民間の賃貸住宅や空室を活用することで話題になった準公営住宅制度が、10月25日から始動しました。
これにより、これまでは公営住宅に入居することができなかった人でも、準公営住宅という家賃補助を受けることができる環境に入居できる可能性が高まります。
特に東京都の公営住宅の入居待ちは深刻で、全国平均が5.8倍なのに対して、東京都は22.8倍と非常に多くの人が公営住宅の入居待ちをしています。
東京都だけではなく首都圏平均でも15.5倍なので、どれだけ多くの人が公営住宅への入居を切望しているのかがわかるでしょう。
なぜそんな状態なのか？
これはすでに何度も紹介していますが、若年層の賃金低下、年金暮らしの高齢者の増加など、実質的に家賃負担が厳しい層が増えているから。
それと逆行する形で、民間賃貸では空室が増えて、自治体は新築で公営住宅を建築するほどのコスト負担が難しいから。
だからこそ、余っている試算を活用することも目的として、住宅セーフティネット制度が制定されています。
すでに募集要項を明確にしている自治体もあり、例えば北海道では、住宅確保用配慮者の対象範囲を明確化し、かなり広範囲に渡ってこの制度を適応するようです。
法律では、 低額所得者、被災者（発災後3年以内）、高齢者、障がい者（身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、その他の障がい者）、子どもを養育している者。
施行規則では、 外国人、中国残留邦人等、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者等、DV（ドメスティック・バイオレンス）被害者、帰国被害者等、犯罪被害者等、保護観察対象者等、生活困窮者、国土交通大臣が指定する災害の被災者。
さらに追加する対象者として、海外からの引揚者、新婚世帯、原子爆弾被爆者、戦傷病者、児童養護施設退所者、LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー）、UIJターンによる転入者、住宅確保要配慮者に対して必要な生活支援等を行う者。
ここまで広範囲の人が、住宅セーフティネット制度を活用できることを明確化しています。
住宅セーフティネット制度では、所得制限(年収)は単身者で296万円、二人世帯なら351万円なので、実際に対象者になる人はかなり増える模様。
その為、住宅セーフティネット制度の施行で、17万5000戸の民間賃貸からの供給を見込んでいます。
補助金額は、国と地方公共団体を合わせ毎月最大4万円。支給方法は6ヶ月程度で、家主に直接支払われる仕組みなので、家主さんも安心ですし、事前に補助金を受けて回収することも出来ます。
実質10年以上の準公営住宅としての運用が必要なりますが、空室率が多い物件などの回転率の向上にも活用することができそうですね。
まだまだ実質運用が始まったばかりなので、問題も起こっていませんが、今後どうなるのか？ということもしっかりチェックしておきたいと思います。
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大阪府知事登録（ハ）第19927号
特許 第4000452号 「引っ張り雇いほぞ」
実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」
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