少し前にも話題になった50年以上未登記の土地問題ですが、今後その傾向がさらに高まり、どんどん所有者不明の土地が増え続ける予測が出ています。
前回の法務省の調査では、最後に所有権の登記がされてから50年以上経過している土地の割合が、
- 大都市地域：6.6%
- 中小都市・中山間地域：26.6%
という状態で、大都市地域でも70年以上も登記変更がされていない土地が72件もあり、本来の所有者が誰なのかを確認するのが難しいことがわかっていました。
今回の発表は、所有者不明土地問題研究会が10月26日に行った経済的損失と面積将来推計に関する情報をまとめたものです。
国立社会保障・人口問題研究所の死亡者数データを軸に、実際に相続登記を行っていない比率を組み合わせて、2040年までの所有者不明土地の発生予測をしたもの。
2020年〜2040年に発生する土地の相続の中で、27〜29％が未登記になる可能性があるとのこと。
この数値から推測される所有者不明土地の予想値は、2040年には720万haになり、北海道の780万haとほぼ変わらない状況になる可能性も。
さらに総合的な経済損失は6兆円を超えるという試算も。
- 土地の利用による機会損失が2兆2000億円
- 管理不行き届きによる機会損失が3兆6000億円
さらにここに災害発生時の潜在的コストも発生する可能性もあり、6兆円を軽く超えてしまうことも。
ちなみに2016年単年での経済損失は1800億円ですが、2040年になると丹念で3100億円にも拡大する予測が出ていますので、何かしらの対策を行うことが急務だと考えられています。
首都圏で所有者不明土地が増えることは、この先の住宅用土地の減少を招くことも考えられますので、法整備も含めた対策を検討すベきタイミングなのかもしれませんね。
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