政府は10月25日の閣議で国家戦略特区内の民泊について、最低宿泊日数を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に短縮する政令改正を決め、31日から施行することを正式決定しました。これで特区民泊では、稼働率が上昇することが予想されます。
この政府の決定に対し、10月31日から条例を施行して民泊事業者の募集を開始する大阪市では、早急に2泊3日以上の宿泊要件で民泊運営ができるよう条例を改正する意向があるようです。しかし、東京都大田区では条例改正についてはまだ検討段階だと考えています。
各自治体によって判断の異なる今回の特区民泊への宿泊日数の緩和ですが、これによる民泊業者と住人とのトラブルも予想されています。
そこで大阪市が乗り出したのが、「違法民泊通報窓口」の開設です。さすが大阪市と言いたいところですが、実は既に京都市が７月13日に「民泊通報・相談窓口」を全国で初めて開設していますので二番煎じです。
実際に京都市では、「民泊通報・相談窓口」の開設後に976件もの通報があり、1127回の現地調査を実施し、148施設について営業停止などの厳格な対応を行っています。その際に調査対象になったのが725施設、うち46％にあたり331施設の運営者を特定、営業停止になっていない176施設に対しても現在指導中で営業停止になる施設は今後も増える模様です。
ちなみに大阪神の民泊物件は既に1万件以上も民泊サイトに登録されており、その大半が旅館業法の許認可を得ていない違法民泊なので、この「違法民泊通報窓口」の開設により違法民泊がどんどん消滅していくことが予想されます。
ちなみに大阪市の「違法民泊通報窓口」は、大阪市保健所環境衛生監視課（旅館業指導グループ）が窓口になります。
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