両親が自宅や不動産（投資用物件）を持っている場合、将来的な認知症対策を行っておくべきかもしれません。
もし何も対策をせずに両親が認知症になってしまうと、所有不動産の売却や預金の引き出しが家族でもできなくなるのを知っていますか？
意外とこの点に気づかずに銀行に相談してしまい手続きができないことも。
2025年には65歳以上の約5人に1人が認知症になるという推計もあり、今後、認知症対策は家族にとって重要なポイントになる可能性が高いということ。
両親世代はあまりそのことを真剣に考えてない傾向がありますので、子供世代が考えていくべきでしょう。
健康な時に家族信託をしておけば、万が一認知症になっても子供の判断だけで不動産の売却も可能になります。
成年後見制度もありますが、家庭裁判所に申し出なければならず非常に面倒な手続きとコストが発生します。
その点家族信託なら初期費用のみでランニングコストも不要だから、両親が健康で元気なうちにそういう相談をしておくのもありだと思います。
家族信託にかかる費用は、
- 公正証書作成手数料が3〜10万円
- 登録免許税（信託財産に不動産が含まれている場合）：不動産価格の1000分の4に相当する金額を法務局へ税金として納付
- 司法書士への報酬：10〜15万円（自分ですれば無料）
家族信託は今後メジャーになる可能性がありますので、いまのうちに調べておくのが良いかもしれません。
相続には様々な問題が出てきますので、早めに準備すれば安心して過ごすことができますよ。
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