賃貸物件を探した経験がある人なら、一度は目撃したことがあるはずなおとり広告。
おとり広告に対する、首都圏不動産公正取引協議会の罰則が運用されるようになりましたね。
実際にどんな罰則規定があるかと言えば、部会メンバーが運営する不動産ポータルサイトへの広告掲載を1月間以上停止するというもの。
以前から罰金（違約金課徴収益）はありましたが、それだけではおとり広告を撲滅することができなかったことで、今回の罰則規定導入となっています。
首都圏だけだったものが、今年の8月以降は近畿圏でも導入されることが決定しました。
ちなみに現在参加している不動産ポータルサイトは、
- at home
- CHINTAI
- HOME'S
- マイナビ賃貸
- SUUMO
という5社だけです。
だからそれ以外の不動産ポータルサイトでは、おとり広告がまだまだ掲載されている可能性も。
実際に私の知人が、賃貸物件を探している時に、とあるサイトでは他のサイトに載っていない物件が何度も掲載され、不動産屋で確認したところすでに満室とのこと。
おとり広告の完全撲滅というのは難しい話です。
元々、そういったことを行うような中小の賃貸業者は、大手ポータルサイトに出稿するだけの広告費がないことも。
様々な状況がありますが、近畿圏の物件に関しても、8月以降はさらに厳しくなるとだけ覚えておくと良いと思います。
これは賃貸物件を探している人にとっては、おとり広告に引っかからずに済むというメリットがありますが、罰則が甘いような気もしますよね。
たった1ヶ月の広告出稿の停止くらいなら、それ以上に利益を上げればよいのでは？と考える業者もいるかもしれません。
いずれにしても、おとり広告は不動産業界全体でどうにかしなければならない問題。
完全ではなくとも、こういった動きが加速することが大切なのだと思います。
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