野村総研が2030年の住宅市況に関する予測を発表しましたが、その際に対策として発表したのが、「新築権」。
野村総研が考える新築権は、新しく住宅を建設する場合には古い住宅の除却を義務付けるというもの。
だから空き家が増えない状態になるというものですが、不動産投資を行う層がいることを考えると、非現実的な話なのかもしれません。
海外の車のナンバー販売みたいなイメージで、新築権が転売されたりしたら、それはそれで新たな市場が生まれるので、面白い考えだとは思ったのですが・・・。
でもなぜそこまで野村総研が発言したのか、それこそが今後の住宅市況が明るくない状態だろということの裏付けなんです。
まず、新設住宅着工戸数の推移予測から発表すると、
- 2016年：97万戸
- 2020年：74万戸
- 2025年：66万戸
- 2030年：55万戸
このように新築住宅件数が右肩下がりに急降下する予測が出ていますが、それ以上に問題になえるのが空き家率。
- 2013年：13.5％
- 2018年：17.0％
- 2023年：21.2％
- 2028年：25.7％
- 2033年：30.4％
僅か20年弱でほぼ2倍にまでなってしまうんです。2013年の20年前の1993年の空き家率は僅か9.8％ですので、4％ほどしか伸びなかったものが急上昇。
だからこそ、新築権という考え方まで発表する事態だということ。
新築住宅件数が伸び悩み、今後はリフォーム市場が伸びると言われていますが、野村総研の予測では、現状の5.6兆円とほぼ変わらない6兆円以下の金額で推移するという状態。
確かに日本の人口が伸び悩み、低下し始めていますので、不動産業界にもその影響が出てもおかしくないですが、これからの20年は本当に激変の時期になりそうな予感です。
住宅購入費用が下がれば良いのですが、先細りの状態だと価格の低下もそこまで起こらずに、都市部への集中が進むだけかもしれません。
いずれにしても住宅業界は転換期にあるということは明確なので、行政と業界が協力して、対応策を考えて早めに実行しないと、手遅れになってしまう可能性も。
2020年以前に方向性だけでも決めておかないと、オリンピック開催後の余波を受けてしまいそうな予感もしています。
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