公的賃貸住宅の供給が不足していることで、国交省では空き家や空き室を活用した公的賃貸の充実を目指し、住宅セーフティーネットを強化する方向で検討が進んでいるようです。特に今後多くの低所得者高齢者が増加することが考えられており、早急な対策が必要となっています。
日本の生活保護受給世帯数は、2000年には75万世帯だったにも関わらず、2014年の段階では、160.4万世帯に大幅に増加したものの、受け皿となる公営住宅の供給数は、2005年の220万世帯をピークに2013年には216万世帯に減少しています。この流れは今後も続くことが懸念されるために、近年問題になっている空き家をここで上手く活用しようというのが国交省の考えのようです。
ちなみに現在の空き家数は820万戸と非常に多く、低所得者世帯を吸収するには十分な数があることがわかっています。国交省はそういったことも考慮した上で、3月頃には「住生活基本計画」を閣議決定し、民間賃貸住宅を上手く取り込んだ住宅セーフティーネットを強化する予定です。
実は既に空き家を活用した公営住宅の供給が行われており、戸建住宅を古戸建て仕様に改修した地域優良賃貸住宅に対して、補助を拡大しています。地域優良賃貸住宅とは、高齢者。世帯・障害者世帯・子育て世代の中で、特に所得水準が低い世帯の住環境を整備するために賃貸住宅の整備や家賃補助等を行っている制度のことです。
この地域優良賃貸住宅の状況も踏まえた今回の空き家の公営住宅としての活用。どこまで空き家の持ち主にメリットがあるのか？需給バランスの改善に繋がるのか？まだまだ検討課題が多数あると思いますが、新築で公営住宅を作るよりも低予算で実施できることを考えるとメリットが非常に多いように思います。
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