現場レポート&ニュース

空き家の公的賃貸住宅への活用を国交省が検討

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

公的賃貸住宅の供給が不足していることで、国交省では空き家や空き室を活用した公的賃貸の充実を目指し、住宅セーフティーネットを強化する方向で検討が進んでいるようです。特に今後多くの低所得者高齢者が増加することが考えられており、早急な対策が必要となっています。

日本の生活保護受給世帯数は、2000年には75万世帯だったにも関わらず、2014年の段階では、160.4万世帯に大幅に増加したものの、受け皿となる公営住宅の供給数は、2005年の220万世帯をピークに2013年には216万世帯に減少しています。この流れは今後も続くことが懸念されるために、近年問題になっている空き家をここで上手く活用しようというのが国交省の考えのようです。

ちなみに現在の空き家数は820万戸と非常に多く、低所得者世帯を吸収するには十分な数があることがわかっています。国交省はそういったことも考慮した上で、3月頃には「住生活基本計画」を閣議決定し、民間賃貸住宅を上手く取り込んだ住宅セーフティーネットを強化する予定です。

実は既に空き家を活用した公営住宅の供給が行われており、戸建住宅を古戸建て仕様に改修した地域優良賃貸住宅に対して、補助を拡大しています。地域優良賃貸住宅とは、高齢者。世帯・障害者世帯・子育て世代の中で、特に所得水準が低い世帯の住環境を整備するために賃貸住宅の整備や家賃補助等を行っている制度のことです。

この地域優良賃貸住宅の状況も踏まえた今回の空き家の公営住宅としての活用。どこまで空き家の持ち主にメリットがあるのか?需給バランスの改善に繋がるのか?まだまだ検討課題が多数あると思いますが、新築で公営住宅を作るよりも低予算で実施できることを考えるとメリットが非常に多いように思います。

********発信者情報********

一級建築士事務所 株式会社 賢 大阪府知事登録(ハ)第19927号
特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」 実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」
ラーメン門型フレームと言えば、株式会社 賢です。皆様の安心の為に、日々商品開発を行っています。

〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目11-13-1003
​電話番号:06-6120-2080
Eメール:info@ken-network.co.jp
担当:西窪

*********************

関連記事

ピックアップ記事

  1. 国交省が主体になり新たな住宅セーフティーネットとして最近流行りのシェアハウスを活用しようという...
  2. 国交省の社会資本整備審議会・住宅宅地分科会が進めている新制度の「セーフティーネット住宅」の基本...
  3. 日本のZEHも徐々に見えてきました。
  4. 先週もお伝えした大阪府住宅供給公社のDIY型賃貸住宅がなんと一気に規模が拡大されました。
  5. アメリカでは日本より早い段階(2008年)に公表しており、2020年までに全ての新築住宅をZE...
  6. 2019年のゴールデンウィークは、10連休という人も多いのではないでしょうか?...
  7. 既存住宅の活用、空き家の活用など中古住宅に対する様々なニーズや用途の洗い出しが国交省主導でどん...
  8. UR都市機構が、日本最大級のファッションイベントの神戸コレクションとのコラボ企画を発表。
  9. フリーレントで引っ越し難民対策ができる?
    2019年の引っ越し難民は、官民が連携して引っ越しの繁忙期をずらそうという試みを行っていますが...
  10. 国土交通省が主体となって進めている長期優良住宅化リフォーム推進事業の通年タイプの申請が先日より...