経済通産省が2020年までに工務店等が作る新築戸建住宅の半数のZEH化を目標に掲げていますが、そのロードマップが一部公開されましたので、その情報をシェアしたいと思います。
以前もお伝えしましたが、2014年の閣議決定でZEHの導入目標が設定されています。
・2020年までに、標準的な新築住宅でZEHを実現
・2030年までに、新築住宅の平均でZEHを実現
しかしZEHの定義や評価方法など検討課題も多く残っており、おおまかな方向性として今回発表されたのが、
・ZEHとは、ZEHの定める「⾼断熱基準」を満たした上で、躯体の⾼断熱化と設備の⾼効率化により、現在の省エネ基準よりも20％以上の省エネを実現する事ができたもので太陽光発
電等により新たにエネルギーを創ることで、正味でゼロ・エネルギーを⽬指すことと定義されました。
しかし日本では屋根が小さかったり、日照時間の問題等もあり、ZEHの基準を満たせない住宅が建築されることも想定されているので、正味75％の省エネを実現できた場合をNearly ZEHと新たに定義することで、少しでもZEHの達成戸数を増やしたい思惑も隠れ見えています。
しかし現状の流れでは、ZEN対応の新築戸建住宅の建築にはコストがまだ高いために、この部分に関しては、引き続き補助金を出していく方向で検討が勧められていますし、中小の工務店ではZEH対応の建築技術がないためにその分を支援することも検討されています。
しかしZEHの本格普及にはまだ時間がかかることも想定できますが、もうすでに2016年になっているので、2020年までは僅か4年ほどしかありません。そういった意味では業界全体でZEHの本格化にむけた取り組むが必要であると感じています。
家庭部門のエネルギー消費量のみが横ばいの現状を打開すべく始まった日本のZEH導入対策、この先の展開はまだまだ安心出来ないのが現状だと思います。特により多くの補助金を出さないことには、新たに建築しようと施主の皆さんの考えが及ばないと思います。そう考えると、工務店や建材業者側のコスト削減も重要な課題の一つになってきますね。
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