東京都が戸建て住宅を含む都内の新築建物に対して、太陽光パネルの設置を義務付ける条例改正を行おうとしているのを知っていますか？
2022年年度何に関連条例を改正することで、都内の温室効果ガス排出量を2030年までに2000年比で半減させることを目標にした対策のひとつのようです。
小池都知事いわく、都内で排出される二酸化炭素の約3割が家庭から排出されており、太陽光発電の設置義務によりその状況を改善したいのでしょう。
しかし新築住宅への太陽光パネルの設置義務は日本政府も検討していましたが、住宅価格が高騰して購入できない人が出てくるなどコスト面の懸念が払拭できずに実現できていません。
東京都はそういった部分も含めて条例化できるのか？
ちなみに太陽光発電パネルの設置義務は建築主ではなく、住宅メーカーなど施工者側に課される方針だそうです。
建て売り物件か注文住宅であるのかも問わないし、大規模マンションなども義務化の対象にしたい様子。
太陽光発電パネル設置に対する取り組みが不十分な事業者には、指導や勧告、事業者名の公表などペナルティーも検討されているでそうです。
工務店の経営規模などもあるので、義務化にする対象を年間の施工や供給実績が延べ床面積2万平方メートル以上に限定するとのこと。
価格面等で建築主が太陽光発電パネルの設置を拒否するケースも想定して施工者側に課すのは年間に手がける総戸数の85％以上を目安にしたいとのこと。
すでにいくつかのハウスメーカーが太陽光発電を最大限活用する建築プランなどを発表していることもあり、この流れはある程度続くと思います。
ちなみにアキュラホームの超発電の家では、太陽光発電搭載と断熱性能の両立により、35年間で828万円の光熱費を抑えることができ、初期投資を約7年で回収できる試算があるのだとか。
環境に良いことはどんどんすべきですが、どこまでしっかり回収できるのか？
将来的に発生する太陽光発電パネルの大量破棄時期にどのような対応が必要になるのかも含めて、総合的な判断をしないと逆に環境破壊のきっかけになることもあるので、しっかり検討してもらいたいものです。
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