国土交通省が公表した、「平成29年度国土交通白書」でわかったことは、大都市圏に住む20代の若者世代に地方移住に関心がある人が増えていること。
実際に地方移住を推進する「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」の利用者の年代別のの推移状況を見ても確認でき、20代の利用者数は10年前の約5倍に増加しています。
20代は将来的なことも見据えていますが、30代になるとワークライフバランスを優先し、高齢者は余暇時間を持て余している状況。
興味深いのは20代と70代では社会貢献活動への参加を楽しいとか、生きがいと感じる層が多い傾向があることです。
ただ20代は休息日は自宅でゆっくり過ごすのに対し、60〜70代の高齢世帯では旅行に出かけるなど行動範囲が広いこと。
若者世代の消費離れはお金の余裕がないからという話もありますが、充実させたい余暇の過ごし方として、旅行に出かけることと答えている人が多いんです。
日本の人口は減少化に歯止めがかかっていませんが、この傾向が労働就労者を減少させ、2030年には現在の12％減の787万人が労働市場から消えると言われています。
そこを補うのが女性や高齢者などの非労働人口ですが、現状でも300万人しかいませんので、減少分のすべてを補うことは難しいでしょう。
減少分を働き方改革で補うか、海外からの労働者を国内に取り入れるか？ということも考えられていますが、なかなか難しい問題ですよね。
東南アジアの出稼ぎ労働者は日本人よりも労働生産性が低いとか、質が悪いとか考えられていますが、日本の労働生産性も主要先進7ヶ国の時間あたり労働生産性を比較するとかなり低いんです。
ブラック企業やサービス残業など様々なことが話題になっていますが、IoT技術などもしっかり活用した働き方改革をまずは先行させるべきでしょう。
労働の質が高くても生産性が低ければ、時間ばかりが過ぎてしまい、余暇に使える時間や家族と過ごす時間が減ってしまいますので、早急に改善しなければならない問題ですね。
いずれにしても若い世代が地方に目を向け、これから人口が減少しますし、スマートシティ化が進んでいくことで、都心部を離れれば様々な部分でメリットが出ます。
大都市圏は渋滞による経済損失も規模が違いますので、20代が地方移住に本気になると、様々な部分で良いことが起こるでしょう。
大都市に住まなくても、地方で同じ収入を得られた方がすべての世代にメリットがありますので、改革をうまく進めてもらいたいものです。
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