一級建築士事務所　株式会社　賢

毎年行われている国交省による「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」を守っているのかというマンション管理業者に対する全国一斉の立入検査。

2016年10月から3ヶ月間かけて行われた全国一斉の立入検査の報告が、先日発表されました。

現在のマンション管理業者の登録数は2,131社（平成28年度末現在）、マンションのストック戸数が約634万戸（平成28年末現在）と非常に多い状況。

平成28年度の立入検査は、全国の141社（前年135社）、是正指導の対象になったのは64社（前年51社）と指導率は45.4％（前年37.8％）若干の増加傾向。

過去5年間の平均値は42.3％なので、平成28年度に急増したというわけではありませんが、若干増加傾向であることは否めない状況。

今回も立入検査でチェックしたのは、例年と同じ5項目

1. 管理業務主任者の設置
2. 重要事項説明
3. 契約成立時の書面交付
4. 財産の分別管理
5. 管理事務の報告

実際の是正指導状況を紹介すると、

• 管理業務主任者の設置（第56条関係）→1社（ 1社）
• 重要事項の説明等（第72条関係）→51社（28社）
• 契約の成立時の書面の交付（第73条関係）→29社（25社）
• 財産の分別管理（第76条関係）→21社（ 3社）
•  管理事務の報告（第77条関係）→20社（20社）

 
※（ ）書きは平成21年5月の省令改正による制度改正に係る違反を除いたもので、未だに省令改正による制度改正への理解不足が続いている状況が垣間見える結果に。

指導内容を昨年の傾向と比較すると、「管理事務の報告」と「管理業務主任者の設置」は減少したものの、それが以外の項目では上昇。

今回の立入検査で是正指導を行った会社には、一般社団法人マンション管理業協会の会員も含まれていることから、適正化法違反が蔓延している状況が改善されていないことも浮き彫りに。

違反業者に対しては、再度、立入検査や法令遵守の指導、モニタリングを継続する方向だということですが、実際にどこまで改善されるのかを考えると、まだ時間がかかるのかもしれませんね。

出典：国土交通省HP　http://www.mlit.go.jp/

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