神奈川県横浜市が、全国初の取り組みとして、昨年12月に発表したのが「よこはま団地再生コンソーシアム」。
これは高経年団地が急増している横浜市が主体となっている取り組み。
行政、公的な住宅供給事業者、金融機関が緊密に連携することで、これからの団地再生の仕組みを大幅に改善しようというもの。
- 建物の老朽化
- 深刻な超高齢化
- 地域活動の担い手不足の対応
- 多世代居住の推進
など、高経年団地が抱える問題をそれぞれの分野の専門家が蜜に連携することで、改善していこうという試みです。
実際に参加するのはこの6つの団体。
- 神奈川県
- 横浜市
- 神奈川県住宅供給公社
- 横浜市住宅供給公社
- 独立行政法人住宅金融支援機構
- 独立行政法人都市再生機構
すでに計画されているワーキング内容として、
ソフト面では、
- 若年層の流⼊（多世代居住、住替え⽀援等）
- ⾼齢者⽀援（⾒守り活動、活動⽀援等）
- ⼦育て⽀援（保育サポート、コミュニティ形成サポート等）
ハード面では、
- 拠点整備（交流、⼦育て⽀援、⽣活⽀援拠点等）
- バリアフリー等の建物改修、建替え⽀援
- 建物改修、建替えに係る⾦融⽀援、財政⽀援
これらのことを6者が連携して進めることで、これまででは解決できなかった問題の改善を目指すもの。
横浜市には、すでに45年以上経過した高経年団地が45100戸もあり、10年後には約3倍の147100戸、40年後には約15倍の710500戸になる予想も。
この現状と予想が今回の「よこはま団地再生コンソーシアム」を生み出す一番の要因になりました。
実際に運用開始後、間もないこともありまだまだ大きな成果は上がっていませんが、公的機関が提供する高経年団地の改善に対する、新しい仕組みのひとつになるのかもしれませんね。
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