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住宅セーフティーネットが住宅弱者対策の中間報告を実施!

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国交省の社会資本整備審議会・住宅宅地分科会が進めている新制度の「セーフティーネット住宅」の基本骨子が決まりつつあります。先日行われた中間報告では公営住宅以外への住宅セーフティーネット拡充や民間賃貸住宅の空き家・戸建て空き家の活用などの施策が盛り込まれるなど住宅弱者への手厚いサポートが軸になっています。

国交省が行った調査によると従来の高齢者だけではなく、貧困層が子育て世帯や若者の単身世帯などに増えており、現在の160万世帯を今後は更に増加する傾向にあることがわかっています。しかしその受け皿になる公営住宅は減少するなど相反する状態にあるために空き家の活用を軸に制度の拡大を行う方針で議論が進んでいます。

今回のセーフティーネット住宅が従来の住宅弱者へのサポートと大きく違う点は、民間賃貸住宅の空き室や戸建て空き家の活用を視野にいれている部分です。これは今後空き家が増えることを踏まえての対策であり、双方にメリットがある決断になりそうです。

ただ現在空き家や空き室になっているところでは、耐震性の不備やバリアフリー不適合などの状況も散見するので、その部分を国が補助金を出すことで改修することも視野に入っています。さらに一歩踏み込んで、地方公共団体が管理する空き家バンクとも連携し、そこに掲載されている空き家の活用も検討。

今回のセーフティーネット住宅では、高齢者や子育て世帯だけではなく、低所得者・障害者・外国人なども対象にすることでより現状の住宅弱者を救済できるように考えられており、地方自治体がより柔軟性をもって対応することが決定しています。

今回はあくまでも中間報告ということでこのような話が出てきていますが、まだまだ現実を反映しきれていないこともあり、さらなる意見討論会を通じてより多くの住宅弱者を救済することができる制度を制定することを念頭に置いて法改正や予算要求なども含めて更なる議論が行われる予定です。

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