現場レポート&ニュース

不動産テックで不動産市場の透明性が進むのか?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

不動産テックという言葉をご存知でしょうか?金融分野のフィンテックに対抗して、不動産とITの融合である不動産テックに注目が集まっています。年々進化するIT、ICT技術やビッグデータとAIによる価格査定など新しいビジネスも生まれ始めています。不動産テックを先導するアメリカの現状を紹介します。

つい最近まで日本の物件情報は全て不動産業者が握っていました。もしあなたが自分のマンションを売ろうと思っても、たまたま同じマンションに売り出し中の物件があれば参考にできますが、近隣に類似マンションがなければ実際にいくらで売れるのか?を個人が判斷するのは難しかったと思いますし、地域によっては今でも難しい話だと思います。 

当然ながら不動産業者に聞けばおおまかな価格などはわかりますが、その後に不動産業者からどんな営業が行われるのか?少し知りたいという状況では不動産業者に聞くのも現実的ではないように思います。

2006年から国交省の指導のもと、「不動産市場の信頼性・透明性を高め、不動産取引の円滑化、活性化を図ること」を目的に不動産取引価格情報の公開を率先していますが、現状でもまだ250万件程度しかなく、ピンポイントでの情報公開がなされていないというのが実情です。

しかしアメリカでは、MLS(Multiple Listing Service:マルチプル・リスティング・サービス)という不動産ネットワークが整備されており、不動産業者だけではなく、一般の個人でもこのサイトにアクセスすることで不動産価格をチェックすることができます。

さらに一歩進んだZillow(ジロー)というサービスでは、1億件を超える不動産データと公的なオープンデータを活用して、賃貸や売却時の推定価格や過去の価格変動履歴、売り出し中の物件の場合はその詳細なども瞬時に確認することができる様になっています。

この様に不動産テックで先行するアメリカに対抗するように日本でも2015年8月にリブセンスが「IESHIL(イエシル)」を、2015年10月にはネクストが「HOME’S プライスマップ」をリリース。これで独自のアルゴリズムを使った参考価格を算出できる様になりましたが、現在でも1都3県に限定されるなどまだまだ情報公開エリアが限定されています。

「HOME’Sプライスマップ」は2016年5月に参考賃料の割り出しも行えるようになったり、首都圏のマンション約16万棟、約150万戸を徐々に拡大すること、不動産。情報サイトのHOME’Sとの連携が進むことで拡大することが予想されます。

また不動産業界でも「マッチングサービス」が拡大しつつあります。ヤフーとソニー不動産が始めた「おうちダイレクト」、空き家を対象としたマッチングサービスであるエアリーフローによる「家いちば」などどんどん個人主体の取引に移行することが予想されます。

今後はVR(ヴァーチャルリアリティ)による物件内覧システムの拡充、不動産仲介手数料の定額化、住宅ローン手続きのネット完結など様々な部分で不動産業界でも不動産テックに積極的に進出する会社が増えるはずです。

不動産テックが進み、日本の不動産業界でも更に透明性が高まることが今後の業界の発展にとっても非常に大切なことですね。

***********発信者情報***********

一級建築士事務所 株式会社 賢
大阪府知事登録(ハ)第19927号

特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」
実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」


ラーメン門型フレームと言えば、株式会社 賢です。
皆様の安心のために、日々より良い商品を開発しています。

〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目11-13-1003

電話番号:06-6120-2080
Eメール:info@ken-network.co.jp
担当:西窪

***************************

関連記事

ピックアップ記事

  1. アメリカでは日本より早い段階(2008年)に公表しており、2020年までに全ての新築住宅をZE...
  2. 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が参議院本会議にて全会一致で可決され成立することが決定し...
  3. 先日ご紹介したアマゾンリフォームに、ソニー不動産まで参入することが決定しました。
  4. CCRCという言葉をご存知でしょうか? CCRCとはContinuing Care Ret...
  5. KEN NETWORK ラーメンフレーム 木造 門型
    KEN NETWORKの代表的な商品の一つが、「木造門型ラーメンフレーム」です。
  6. 4月16日に発生した熊本地震、震度7が2回だけではなく震度5弱以上が15回以上も起こり、現時点...
  7. 国土交通省が2017年1月1日現在の全国の建築物ストック統計を、8月31日に公表しました。
  8. 住まいづくりの情報提供を行っている一般財団法人住まいづくりナビセンターが、2017年12月に「...
  9. 先日総務省が発表した、2017年版 家計調査報告での貯蓄額が衝撃的だという話が広がっています。
  10. 高級ブランドが各国に進出する際の一つの指標となる総合不動産サービス大手のJLLが2016年の最...