先日も少し紹介しましたが、野村総合研究所（NRI）が今度数十年における空き家の予想を発表しました。2018年、2023年、2028年、2033年と4段階に分けて将来の空き家率や空き家数を発表していますので、少し細かく見てみたいと思います。
参考までに2013年の実績値は、空き家が約820万戸で空き家率は、13.5%です。
2018年の空き家数は1075万戸、空き家率は16.9％
2023年の空き家数は1394万戸、空き家率は21.0％
2028年の空き家数は1757万戸、空き家率は25.5％
2033年の空き家数は2146万戸、空き家率は30.2％
高齢化社会が進むことで実家の相続などで住宅を手に入れるものの地方に戻って就職できる環境でもなく、また古くなった住宅への賃貸需要も考えにくいこともあり、このまま何も進まなければ、急激に右肩上がりで空き家数、空き家率ともに急上昇することが予想されます。
バブル崩壊までの日本の空き家事情は10％未満の空き家率に450万戸ほどの空き家数と非常に少ない状況で推移していましたが、バブル崩壊後から徐々に右肩上がりで伸び始めました。戦後に建てた家が老朽化し、賃貸需要が減少し都市部への人口集中が断続的に起こっていた影響もあったと思います。
今後重要なことは、既に出来てしまっている既存住宅の除去や住宅以外への有効活用、リノベーション等による住宅価値の向上などを行って行かないと、この傾向に大きな歯止めがかかることは無いと予想されます。
地方移住を検討する人も増えてきましたが、実際に移住した人に対する様々な問題も目につくようになってきましたし、現状のままではいくら移住者が増えたところで、焼け石に水状態で大きな流れにはならないことがわかると思います。
ただ政府が本格的に重い腰を上げて、地方移住を促す為の様々な施策（お試し移住や多地域居住等を促進する環境整備）を行っていくことで、生活の質の向上を念頭に置きつつ取り組んでいくことで状況が変わるかもしれません。
そこには政府だけではなく、民間企業でも新規ビジネスを創出して移住や住み替え、買い替えサポートビジネスなど埋もれた需要の掘り起こしなどを積極的に行っていくことで解決の糸口が見つかるかも知れません。
いずれにしてもここまで急激に右肩上がりにならなくとも、今までよりは確実にハイペースで空き家が増えることは間違いありませんので、出来ることから一つずつ対策を行っていくしかないのが現状なのかもしれません。
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