現場レポート&ニュース

民泊は営業日数制限を行うべきか?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

現在行われている民泊サービスのルール作りを行っている政府の専門家会議では民泊の営業日数制限を行う方向でで協議が進んでいますが、新経済連盟の三木谷代表などは民泊サービスの営業日数制限を設けるのはナンセンスだと反対表明をしています。

確かに180日しか運用できないのであれば、半年分の家賃を無駄にすることになるので、投資資金の回収が上手くできなくなったり、利回りの低下による新規参入者への障壁になることも予想されます。

これは非常に難しい話ですが、民泊を導入することを決めたわけですから、既存の旅館やホテルと同じように制限を設けずに導入すべきだと想うわけです。もちろんそれによる弊害もあると思いますが、制限をすることで新たな違法民泊業者が出現することも考えられます。

結局、ルールを設けることで新たな違法業者を作りだしてしまう可能性が高いわけですので、そうならないような仕組みを作ることが必要なのではないか?と思うわけです。既に民泊サービスを行っている8割の事業者は日数制限が明記されれば民泊サービスの継続は難しいと回答しています。

それでは空き家を活用するという目的を達成することもできずに、民泊自体が空中分解する可能性が高いと思いませんか?もちろん、既存の旅館やホテル業者からすれば、安易な民泊拡大は好ましくないことでしょう。でも既にあるものを活用するということも大事なポイントです。

さらに民泊サービスを行う事業者を家主居住型と家主不在型の2種類に分けることが決まっており、家主居住型では利用者名簿の作成や衛生管理や苦情への対応を義務化することが決まっています。家主不在型の場合は行政庁への登録が必要になるそうです。

営業日数制限が実際にどうなるのかが今後の民泊拡大の重要な基準になることは明確です。その為にもしっかりとした議論を重ね、より価値のある判断を行ってもらいたいものです。

********発信者情報********

一級建築士事務所 株式会社 賢 大阪府知事登録(ハ)第19927号
特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」 実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」
ラーメン門型フレームと言えば、株式会社 賢です。皆様の安心の為に、日々商品開発を行っています。

〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目11-13-1003
​電話番号:06-6120-2080
Eメール:info@ken-network.co.jp
担当:西窪

*********************
 

関連記事

ピックアップ記事

  1. 政府が行った2016年第二次補正予算の閣議決定に住宅関連の補正予算が盛り込まれることが決定しま...
  2. ここ最近、ネット通販の拡大で宅配ドライバーの不足や、再配達問題など様々なことが起因し、宅配ボッ...
  3. アメリカでは日本より早い段階(2008年)に公表しており、2020年までに全ての新築住宅をZE...
  4. 宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が参議院本会議にて全会一致で可決され成立することが決定し...
  5. 新潟県新潟市の大和不動産が国内初の木造5階建て賃貸の上棟見学会を開催。
  6. 日本で初めてのAI搭載マンションの分譲が始まりました。
  7. 首都圏不動産公正取引協議会がおとり広告を掲載していた42業者に対して、広告掲載の取りやめを要請...
  8. マンションに特化した日本最大級のマンション売買・賃貸情報サイトのひとつである「マンションマーケ...
  9. 住まいづくりの情報提供を行っている一般財団法人住まいづくりナビセンターが、2017年12月に「...
  10. やはりこういう展開になりました。