現在行われている民泊サービスのルール作りを行っている政府の専門家会議では民泊の営業日数制限を行う方向でで協議が進んでいますが、新経済連盟の三木谷代表などは民泊サービスの営業日数制限を設けるのはナンセンスだと反対表明をしています。
確かに180日しか運用できないのであれば、半年分の家賃を無駄にすることになるので、投資資金の回収が上手くできなくなったり、利回りの低下による新規参入者への障壁になることも予想されます。
これは非常に難しい話ですが、民泊を導入することを決めたわけですから、既存の旅館やホテルと同じように制限を設けずに導入すべきだと想うわけです。もちろんそれによる弊害もあると思いますが、制限をすることで新たな違法民泊業者が出現することも考えられます。
結局、ルールを設けることで新たな違法業者を作りだしてしまう可能性が高いわけですので、そうならないような仕組みを作ることが必要なのではないか？と思うわけです。既に民泊サービスを行っている8割の事業者は日数制限が明記されれば民泊サービスの継続は難しいと回答しています。
それでは空き家を活用するという目的を達成することもできずに、民泊自体が空中分解する可能性が高いと思いませんか？もちろん、既存の旅館やホテル業者からすれば、安易な民泊拡大は好ましくないことでしょう。でも既にあるものを活用するということも大事なポイントです。
さらに民泊サービスを行う事業者を家主居住型と家主不在型の2種類に分けることが決まっており、家主居住型では利用者名簿の作成や衛生管理や苦情への対応を義務化することが決まっています。家主不在型の場合は行政庁への登録が必要になるそうです。
営業日数制限が実際にどうなるのかが今後の民泊拡大の重要な基準になることは明確です。その為にもしっかりとした議論を重ね、より価値のある判断を行ってもらいたいものです。
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