国土交通省が6月末に行われた国土交通相の諮問機関・国土審議会でまとめた、空き家バンクの一元化によるメリットとはどこにあるのでしょうか？
地方移住促進が上手くいくのか、収益化に役立つのか？現時点では多くの空き家バンクが問題を抱えていますので、その改善に役立つ仕組み作りが2017年からの課題になります。既に、2017年度予算の概算要求に必要な経費を盛り込まれていますので、今後の動きが非常に大切になります。
現時点で考えられている空き家バンクの具体化作は
- 空き家バンクに登録されている物件を集約し、全国に情報発信が可能なシステムの構築
- 行政や住民、不動産業者団体などを通じて、空き家を地域全体で活用する取り組みの構築
- 市町村でも空き家を計画的に活用するため、所有者と行政、民間事業者を介在する組織の検討
- クラウドファンディングを通じて資金調達し、空き家や空き店舗を再生、活用する取り組みの推進
などがが盛り込まれています。
しかし既に全国の68％もの自治体が、独自のプラットフォームで空き家バンクを解説していますので、どのフォーマットに統一するのかなど、まだまだ課題が多いのも事実です。
ただ空き家バンクが一元化されることは、移住者受け入れに対しては、非常にメリットがあるものです。過疎地域を抱える自治体のほとんどがUターンやIターンの促進を総合計画に盛り込み、最重要課題のひとつに位置づけています。
現在、空き家率が高いのが四国4県。
別荘地を除く空き家率は既に16％を超え、住宅・土地統計調査の都道府県別ワーストランキングで2～5位に入っているほどの状態です。
香川県高松市では、2016年度の空き家改修費用補助枠を2015年度の5倍に増やしたり、工夫をしていますが、もうそろそろ限界が近いとの声も出ています。
地方移住に際しては、単に住居だけの問題ではなく移住先での仕事の有無が非常に大切になってきます。古民家を改修したITサテライトオフィスをオープンする徳島県神山町や美波町の事例もありますので、こういった総合的な取り組みを行なうこが、空き家バンクの一元化の効果を高める取り組みになります。
そういった意味でも、行政側の取組姿勢や受け入れる住民側の協力体制なども大きな課題になりそうですね。
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