
中古住宅市場の活性化に向けた、「8つの提言」をご存知でしょうか?これは今年の5月に自由民主党の中古住宅市場活性化小委員会(井上信治委員長)が中心になって策定した提言です。
この提言を軸に中古住宅市場の活性化を目指す。
その進捗状況の確認が行われ、来年6月には最終報告を行なうことが決定されました。でも8つの提言という言葉を初めて聞いた。という方が多いのでは?
そこでその8つの提言について、簡単に紹介します。
- 「囲い込み」の解消に向けたレインズルールの抜本的改善
- インスペクション等の活用促進による情報の非対称性解消に向けた新たな取引ルールの構築
- 長期優良住宅の普及、一般住宅のリフォーム履歴等の保存・活用
- 担保評価を含む「20 年で一律価値ゼロ」とみなす市場慣行の抜本的改善
- 中古マンションの管理情報の開示
- 不動産総合データベースの構築
- 新たなビジネスモデルとその環境整備
- 増大する空家の市場での流通・活用の促進
これが自由民主党の中古住宅市場活性化小委員会が決定した提言です。これらを短期的なもの、中長期的なものに分けて、改革を行うことを念頭においているようです。
実際にこのブログで、何度も紹介しているような内容が含まれていますよね?
先週もお伝えした、おとり広告ですが、新たに国交省からも全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、全国住宅産業協会、不動産流通経営協会の5団体宛てに、おとり広告禁止に関して注意喚起を促す通知が行われました。
産業構造の変わらなかった不動産業界に様々な方向からメスが入り始めています。
それが新たなビジネスや消費換気に繋がるのであれば、これほど消費者にとって良いことはないでしょう。
実際にどこまで改革が進むのかは、我々事業者側もしっかり考えて、行動していくことが必要ですが、既存の仕組みを見直すという意味では、非常に良いタイミングだと思います。
賃貸業界は、既に3〜4月の需要期を取り込む動きが始まっています。消費者保護の観点からも、おとり広告はまず優先すべき解決事案。
今後の進捗状況からも、目が話せなさそうですね。
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