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民泊を取り巻く日本の法整備の現状と展開とは?

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民泊という言葉が一般に浸透するにつれて、様々な問題に浮かび上がってきました。そこで浮上したのが政府主導による様々な法整備、民泊という新たな需要をどう組み込むのか?空き物件や空き部屋を持つ人にとっては重要な話です。

まず一番大きな流れであるAir bnb(エアビーアンドビー)については、日本でサービスを提供するう場合に国内の事務所の設置を求める方向で検討が進んでいるようです。さらに一歩踏み込んで、パスポートのコピーでの貸し手と借り手の確認及び営業許可も義務付ける方向なんだとか‥これって世界の流れに逆行していますので、ちょっと様子を見る必要があると思います。

来年3月までには具体化させる方向だということですが、実際に使わない層がこういったサービスの法整備を行うということが、既に時代錯誤的な感じもしないではないですが‥ちょっと国内の民泊は注意が必要です。

しかも分譲マンションで国家戦略特区法に基づく民泊を行う場合にも、規約の改正が必要との見解を国交省大臣が示しました。確かに現状は、「専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」という規約があるので、しかたがないという部分もあるのかもしれません。

しかし現実に目を向けるべきは、東京大阪京都での宿泊ホテルの過度な不足、非常に高騰している宿泊費用、それによるサラリーマン(出張者)への影響なども考慮して、どんどん市場開放をした方が、今後の伸びしろを確保できると思うのです。

もちろんその際にトラブルが起こらないようにすることは非常に大切なことだと思いますが、規制規制と規則でがんじがらめにしてしまうことで、結局利用者も運営者にもメリットがない民泊では、全く意味が無いのです。

この大きな流れを止めることができない以上は、より効果的な方法や施策を考えて市場開放を行うべきなのだと思います。それが結局はみんながハッピーになる大前提だと思います。

********発信者情報********

一級建築士事務所 株式会社 賢 大阪府知事登録(ハ)第19927号
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担当:西窪

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