国土交通省が2017年の地価公示を発表し、住宅地は9年ぶりの下げ止まり（0.022％上昇）と状況の改善が見られました。
ただ全調査地点の4割以上で、地方を中心に下落傾向が継続されている状況が浮き彫りに。
現在の価格上昇は主に都市部への移住が進み、駅チカなどの利便性の高い場所の影響が強く出ているなど、地域格差が鮮明にわかりました。
それでもリーマン・ショック後、はじめて下げ止まったことの意味は、十分にあると考えており、国土交通省は、「全国的に雇用情勢の改善が続く中、住宅ローン減税などの施策による住宅需要の下支え効果もあり、地価は総じて底堅く推移しており、上昇の継続や下落幅の縮小が見られる」と分析。
特に商業地は、全体平均で1.4％増（昨年は0,9％増）と引き続き好調を維持しています。
その理由は、
- 外国人観光客の増加などによる店舗やホテル需要の高まり
- 再開発事業等の進展による繁華性の向上
- 主要都市におけるオフィス空室率の低下による収益性の向上
これらの理由で、不動産需要が旺盛で地価が堅調に推移していると考えられています。
大阪の商業地は相変わらず好調を維持し、上昇率の1〜5位を大阪が独占。
- 道頓堀づぼらや 道頓堀1−6−10で41.3％
- ＣＲＯＥＳＵＳ（クリサス）心斎橋 宗右衛門町7−2で35.1％
- 珍竹林 小松原町4−5で34.8％
- 心斎橋筋2−39−1で33.0％
- エスパシオン梅田ビル 茶町12−6で30.6％
あいかわらず、商業地の上昇率の高さは、外国人観光客の多さの影響を色濃く受けています。
地方を見ると、札幌市、仙台市、広島市、福岡市での地価の上昇が顕著で、全ての用途で三大都市の平均を上回る上昇率。
- 札幌市の住宅地は2.0％上昇
- 札幌市の商業地は6.1％上昇
- 仙台市の住宅地は4.0％上昇
- 仙台市の商業地は9.0％上昇
- 広島市の住宅地は1.9％上昇
- 広島市の商業地は4.7％上昇
- 福岡市の住宅地は3.5％上昇
- 福岡市の商業地は8.5％上昇
ちなみに最高価格は、東京銀座の山野楽器で、5,050万円（変動率25.9％）で、1〜4位の全てが銀座周辺という東京都心部に集中しています。
このあたりの傾向は、まだまだ変わらないものと思われますが、9年ぶりの地価公示の上昇、来年以降もこの傾向が続くと良いのですが・・・。
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