2030年以降は首都圏以外のすべての地域で2010年の世帯数よりも減少する。
住宅市場の縮小傾向が顕著に進む可能性が高い事が、不動産評価Webサイトを運営するタスが行った分析の結果、判明しました。
多くの人が知っているように、日本の少子高齢化、晩婚化に未婚化が明確になり、すでに人口減少が始まっています。
不動産市場は、2020年の東京オリンピックに向けて活況を浴びていますが、その2020年頃から首都圏でも伸び悩み、2025年には世帯数が減少傾向に。
平成25年の総務省の調査でも、すでに日本の空き家戸数は、820万件と膨大な量にも関わらず、野村総研の予想では2033年には2167万戸まで拡大。
空き家の内訳は、賃貸物件1270万戸、その他790万戸で、日本の空き家率は30.4％と非常に高水準になることが予想されています。
恐ろしいことに2040年には、40％が空き家になるという予測があり、896の自治体が消滅する可能性が。
平成27年の調査で人口が増加しているのは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、滋賀県、福岡県、沖縄県の8つ都道府県のみです。
そして首都圏には、3610万人と日本の全人口の3分の1が済み、人口がどんどん23区内に移動し続けています。
しかし、2020年には埼玉県と千葉県、2025年には東京都と神奈川県でも世帯数が減少。
東京都では2025年に単身世帯が減少し始め、全国的に2030年には減少します。
そこで新たに台頭してくるのが、「ひとり親と子供からなる世帯」で、今後右肩上がりの成長が見込まれています。
2010年と2035年を比較すると
- 東京都が45％増
- 神奈川県が41％増
- 埼玉県が34％増
- 千葉県が31％増
すでに首都圏に住宅を購入し居住している団塊世代の子供たちである団塊ジュニア世代が、賃貸から実家に移動する傾向があるということ。
両親のいずれかが他界したタイミングで、民間賃貸から実家に戻ることで、新たな世帯が形成される可能性が高いようです。
不動産市場が縮小するなかで、この新たに増える「ひとり親と子供からなる世帯」の需要をどう拾えるのか？それが2020年以降も不動産業害で生き残る方法なのかもしれません。
参考資料：月の賃貸住宅市場レポート首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版
出典：http://www.tas-japan.com/
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