女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運用していたスマートデイズですが、自主再建を断念して民事再生法の適用を申請したことで、新たな問題が表面化しています。
4月12日に行われたオーナー向けの第1回説明会には、約200人のオーナーや関係者が参加。
そこで説明されたのが、破産ではなく「民事再生法」の適用申請。
スマートデイズは、会社を存続させながら再生を図る民事再生を行うことを発表し、多くのオーナーがその判断に異論を唱えています。
スマートデイズの説明としては、
「会社の資金が底を突くと水道や電気が止まって入居者は生活することができなくなるので、民事再生手続きを申請した」
というものですが、シェアハウスには身軽に引っ越す人も多く、自己破産の恐れがあるオーナーの保護を優先すべきという意見も。
しかしすでに再生法の適用申請を受けた東京地裁が保全命令を出していることから、法律的に取り下げが出来ない状態になっています。
700人とも言われているオーナーがおり、一人あたり1億円から4億円ほどの銀行からの融資を受けている状況。
毎月のローン返済額が100万円を超えている人もいますし、すでに自己破産の申請をした人もいると言われています。
今回の融資融資が、スルガ銀の特定の支店に集中。
融資を受けやすくするため、オーナーの預金残高を水増しするなど、改ざんされた書類に基づく融資が行われていた例が見つかっていることもあり、金融庁がスルガ銀に立ち入り検査を実施。
行政処分も含め、どのように対応すべきなのかを検討しているようです。
スマートデイズの支払停止は1月からですが、複数の不動産会社でも同じような問題が起きており900人以上が自己破産の危機に陥っているという噂も。
かなり衝撃的な話ですが、サブリース契約はここ最近の大きな懸念事項のひとつです。
原因究明と再発予防策をしっかり制定しないと、同じような問題が継続的に起こることも懸念されますので、速やかな対応が求められます。
NPO法人 日本住宅性能検査協会が監修し、「シェアハウス被害対策センター」も発足しているようですので、ここで行われている相談会に参加するのもひとつの方法かもしれませんね。
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