コンビニ大手のセブンイレブンが民泊事業に参加。
民泊の合法な手続きを定めた住宅宿泊事業法（民泊法）の施行に合わせて、セブンイレブンとJTBが連携し、「セブンチェックイン機」を導入することを発表。
開始予定日は2018年6月15日で、サービス名称は、「フロントデスク24」（英文名称：Convenience Front Desk 24）。
「セブンチェックイン機」を使用することで、24時間365日民泊のチェックインが簡単に可能にできるようになります。
宿泊施設に物件オーナーが同居していない家主不在型の民泊施設でも、「セブンチェックイン機」を利用することでガイドラインに即した形で運用可能に。
JTBが運営する受付センターが遠隔で内容を確認。
セブンチェックイン機の端末に設置されているカメラでパスポート写真や本人の顔写真を撮影し、タッチパネルで氏名や住所などを入力。
チェックインに問題がなければ、端末の保管箱を開いて鍵を渡す仕組みのために、効率的なチェックイン業務が可能に。
民泊宿泊後は、端末に鍵を返却することで一連のチェックイン＆チェックアウト業務をアウトソーシングすることができます。
民泊法が施行されると、違法物件の取り締まりが強化されますので、その際に業務の受け口になることは間違いないでしょう。
ゲストのチェックイン時のトラブル対応についても、24時間対応の多言語対応可能なコールセンターを設置することで、しっかりサポート。
現時点の計画では、2018年10月までに桃居都内の50店舗での展開を予定。
また、2018年の実証データを検証した上で2020年度までに全国1000店舗での導入＆運用を目指しているそうです。
これまでもセブンイレブンは、全店規模での無料Wi-Fi「セブンスポット」の設置。
多言語対応のセブン銀行ATMの設置や、一部店舗での免税サービス対応を実施するなどインバウンド消費を吸収する取り組みがありましたので、今回の「セブンチェックイン機」もその一環だと言えるでしょう。
参照：セブンイレブン
民泊法の施行でチェックイン業務のアウトソーシング先に頭を悩ませていたひとは、セブンイレブンに問い合わせて見ると良いと思いますよ。
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