ついに東京都大田区の民泊解禁が認可されました。これで大田区以外の地域が民泊に追従する流れができると思います。つまり大阪にもその流れが来る可能性があるということです。
先日も民泊の件はお伝えしましたが、今回は先月20日に行われた「国家戦略特別区域諮問会議」での正式決定ですので、合法的に個人宅の空き部屋を旅館業法の影響を受けずに貸し出すことができるようになります。
大田区側でもこの政府の決定を受け、今月中に条例を成立させて来年1月から解禁する流れで進めていくようです。やはり無条件という訳にはいかないようです。
しかし既に大田区内のホテルや旅館の客室稼働率は常に90％を超えており、どこも満室状態が続いているのが現状です。その結果、不法な民泊業者が既に100軒以上営業しているとされていますので、現状のニーズに法律が追いかけている現状なのです。
ただ民泊は持ち家の個人宅の場合は、大きな問題ならないと思いますが、マンションの1室をAirbnbなどで貸し出す場合には、不特定多数の外国人が出入りすることにより既に住んでいる人への影響が考えられますので、この辺りはマンションの管理会社やオーナーとの協議も必要になると思われます。
投資目的で空いているマンションをAirbnbを使って稼働させることで、利回りが良うなることは周知の事実なので、それを目的として今回の民泊解禁を喜んでいる人もいらっしゃると思いますが、最終的には始まってみないとわからないというのが答えだと思います。
ただ東京都内のAirbnbの登録状況を確認すると、全部で7862件。1位は渋谷区、2位は新宿区、3位は港区となっており、大田区は200件以下しかありません。
民泊解禁となった大田区では、滞在日数7日未満の貸し出しや部屋面積が25㎡に満たないAirbnb登録物件は全て違法になりますし、民泊条例が施行されない地域では、繰り返し有料で部屋貸しすることが旅館業法違反であることがより明確化されるので、これにはみなさんも注意が必要です。
ちなみに既に京都府では、Airbnbの登録物件数が6月末に比べ10月末の段階で約1.7倍と大幅に増えており、登録にブレーキがかかってきた大田区とは全く逆の流れとなっていますが、これも今後の流れ次第で大きく変わる可能性があります。
現に金沢市では既に市の指導が入り、一時的に減少しましたが、そのご増加に転じるなどまさにもぐらたたき状態がつついています。大阪府でも10月5日の本会議の質疑のなかで、民泊条例に関しての話し合いが行われ、健康医療部長が、「旅館業法違反が明らかになった場合には厳正かつスピード感を持って法に基づき対処してまいります」と答弁していますので、この先に同様の事が起こることが想定されます。
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