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住まいの耐震診断の実施状況の低さがアンケート調査で判明!

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内閣府が行った「防災に関する世論調査」の結果から、住まいの耐震診断を51.5%もの家庭で実施していないことが判明。

震災などが自然災害が増えている状況で、個々の防災意識の高まりがあることは間違いないですが、実際にそこまで行動できていないというのが如実に。

実際にアンケートの結果でも、建物の倒壊を7割以上の人が心配しているのにも関わらず、実際に自宅の耐震性をチェックしていない人が多いんです。

ちなみにすでに耐震診断を行っている人が28.3%で、そのうちの24.9%が耐震性を有していることを確認できていますが、残りの3.4%は耐震性を有していなかったということ。

ただ興味深いのが、実際に耐震性を有していなかったのは2.0%で、残りの1.4%は耐震診断を実施したものの、その結果についてはわからないというもの。

ちなみに17.7%の人は、耐震診断もしていないし、行う予定もないということです。

築年数の新しい家なら、耐震性はある程度確保されているという風に考える人が多いのかもしれませんが、欠陥住宅などもあるので、できればやってほしいところ。

また耐震診断もどの業者で行うのかによって、その精度も異なりますし、実際に説明される内容も異なりますの、業者選ぶは慎重に行ってください。

それと「防災に関する世論調査」では、多くの人が震災に備えて準備を行っていることもわかっており、46.1%もの人が地震保険(地震共済を含む)に加入し、45.7%が食料や飲料水、日用品などを準備。

そういった人がいるのに対し、10.4%もの人が特に何もしていないという状況も。

様々な震災が起こるリスクが高まっていることもありますので、この機会にぜひ防災意識に関して、一度考えて見ると良いと思いますよ。

出典:https://survey.gov-online.go.jp/

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