現場レポート&ニュース

16年度税制改正で空き家の売却や二世帯改修を促進

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

2016年度の税制改正大綱が決定し、住宅関連の目玉は何と言っても、「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」の創設です。これは適切な管理が行われていない空き家地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているということを踏まえた措置です。

この特別控除の特例では被相続人居住していた住居で、1981年5月31日以前に建築された住宅が対象になります。相続後3年以内の12月31日までに土地もしくは土地と家屋を売却した場合に、譲渡所得から3000万円までが控除されます。ただし、売却額が1億円を超えるものは対象外になっています。

相続時から売却までの期間に、事業用か賃貸用か居住用として利用されていたことが条件の一つで、建物を残したまま売却する場合には、新耐震基準に適合するような工事を行うことが必要条件の一つになっています。もちろん、その際のリフォームも税額控除制度が適応されますので、そういった面からもリフォームの促進と三世代同居による家族内での子育て支援等も考慮されて制度になります。

所得が3000万円未満の人の場合、自己資金を使ったリフォームを行えば工事費用が上限250万円までは10%まで所得税額から控除されます。ローンの場合には年末のローン残高の2%が控除されるようになっています。

他にも耐震改修工事を行った住宅の固定資産税を2分の1に減額する措置も2年3ヶ月延長されたり、バリアフリー改修工事を行った住宅の固定資産税を3分の1にする措置も条件が多少変わったものの2年間延長されるなど、空き家対策やリフォーム対策など既に建築されている住宅に重点を置いた外が目立つものになりました。

********発信者情報********

一級建築士事務所 株式会社 賢 大阪府知事登録(ハ)第19927号
特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」 実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」
ラーメン門型フレームと言えば、株式会社 賢です。皆様の安心の為に、日々商品開発を行っています。

〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目11-13-1003
​電話番号:06-6120-2080
Eメール:info@ken-network.co.jp
担当:西窪

*********************

関連記事

ピックアップ記事

  1. 現在の日本の中住宅音市場での流通量は15%と非常に低く、政府目標は2020年に30%まで引き上...
  2. 近畿圏 住みたい街ランキング2019 【LIFULL HOME’S】
    不動産・住宅情報サイトのLIFULL HOME’Sが集計した、「2019年 近畿圏...
  3. 内閣府が行った「防災に関する世論調査」の結果から、住まいの耐震診断を51.5%もの家庭で実施し...
  4. 日本人の多くがきれい好きだと思っていますが、世界各国の掃除にかける時間やお掃除事情を知ることで...
  5. 先日、公益財団法人 マンション管理センターによって行われたアンケート結果が公開され、なんと96...
  6. イギリスも日本より早い段階(2007年)に公表しており、2016年までに全ての新築住宅をZEH...
  7. 平成13年から行われている住宅リフォーム推進協議会による「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動...
  8. 老後の不安を感じる若い世代とハッピーなシニア世代 老後の生活に関するいくつかの...
  9. 2016年4月の熊本地震をきっかけに、新耐震住宅でも耐震性能の確認が必要だという見解が強くな...
  10. 現在行われている民泊サービスのルール作りを行っている政府の専門家会議では民泊の営業日数制限を行...