2013年に政府の策定した「待機児童解消加速プラン」における50万人分の保育の受け皿の確保達成に向けて、税制優遇で保育所整備を加速させる方針を明確にしてきました。現在までに確保できたのが、31.4万人分なので、まだ18.6万人分の保育所が必要になります。
今年4月時点の保育所の利用申込数は昨年比8.6万人増の256万人、待機児童数は、23553人（前年比386人）となっています。特に都市部での待機児童問題が顕著化してきていますので、今回行う税制優遇での巻き返しを狙っています。
厚生省が考えているのが「切れ目のない保育のための対策」で、地方税法にある「保育所を立てる用地を有料で貸し出している所有者に対する固定資産税を免税できる」という部分を改めて各自治体に通知することで、税制上の優遇措置を検討している土地所有者の掘り起こしを狙っています。
個人の掘り起こしだけではなく、既に企業が手動して整備・運営しているj行書内の保育施設についても認可保育所並の税制優遇を行うことで民間企業が手動する保育事業拡大も促す方向で検討を進めています。
更に踏み込んで現在では5人以下の事業所内施設に付いては固定資産税などの非課税措置が適用されず、課税標準が価格の2分の1になることにとどめている現状に切り込み、利用定員にかかわらず、固定資産税などの非課税措置を拡大し、小規模な事業所内保育事業の拡大促進も狙っていくそうです。
ここ数年の女性就労人口の拡大傾向を踏まえ、厚労省では更なる保育所等の整備拡大に向けた施策の強化を狙ってさまざまな税制優遇措置を求める税制回税要望を行なっています。そのため、今後は既に保育所等の敷地として既に貸し出した土地を相続した場合、相続後も一定期間貸し出すことで、相続税や贈与税などの非課税化も検討しています。
何れにしても残り1年3ヶ月で20万人弱の保育所等の整備が急務になりますので、政府としてもさまざまな形で支援していくことになると考えられます。
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