住宅確保給付金という家賃補助制度を知っていますか？
各自治体によって給付金額が異なりますが、離職して住まいを失う恐れがある人や、すでに住まいを失ってしまった人が、家賃に相当する金額を受給することができる制度のこと。
失業時に家賃が払えないとライフラインを留められたり、就職活動どころではなく、ホームレスになるしか選択肢がないと考えてしまう人もいるでしょう。
そんな時に「住宅確保給付金」が役立ちます。
住居確保給付金を受けるために必要な要件は、
- 離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失している又は喪失するおそれがあること
- 申請日において、離職等の日から2年以内であって、65歳未満の方
- 離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと
- ハローワークへの求職申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと
- 申請日の属する月における申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計が、一定の金額の範囲内であること
- 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方の金融資産の合計が指定した金額以下であること
- 「国の雇用施策による給付等」及び「地方自治体等が実施する類似の給付等」を申請者及び申請者と同一の世帯に属する方が受けていないこと
- 申請者及び申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員でないこと
参照：住居確保給付金ご案内
このすべての条件を満たしていれば、
大阪市の場合は単身世帯で月額40,000円、2人世帯で48,000円、3〜5人世帯で52,000円まで給付してもらうことができます。
東京都の場合は、単身世帯で53,700円まで、2人世帯で64,000円までですので、自治体によって給付金額が異なります。
もしもの際にこういった制度があることを知っていると、精神的にもかなり楽になりますので、気になる方は全国の自立支援相談機関が窓口になっているので相談してみると良いいでしょう。
他にも「臨時特例つなぎ資金貸付」という10万円以内なら無利子・連帯保証人不要で借りることができる制度もあります。
日本には行政が行っている様々な補償制度があるので、もしもの際は様々な補助制度がないか調べてみるのも必要かもしれません。
行政では告知しているつもりでも、周知が徹底されていない制度も多数ありますので、困った時は迷わずに様々な窓口で聞いてみるのもひとつの方法だと思いますよ。
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大阪府知事登録（ハ）第19927号
特許 第4000452号 「引っ張り雇いほぞ」
実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」
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