国土交通省が2017年1月1日現在の全国の建築物ストック統計を、8月31日に公表しました。
建築物ストック統計とは、日本全国の住宅・土地統計調査、法人土地・建物基本調査、建築着工統計を元に、用途別、構造体別、竣工年代別等で床面積の総量を推計したもの。
これは建築物ストックに関する基礎的な情報を整備することを目的に1年に1回行われているもので、建築物がどのように推移しているのかをチェックする指標のひとつ。
今回の調査で発表されたストック床面積総量は、約77億2,045万平方メートルで前年比0.3％増。
住宅は約57億3,888万平方メートルと同様に前年比0.3％増で、住宅の延床面積の総計は全体の74.3％。
これは2年前の調査と比較すると、ストック床面積総量が約73億6,567万平方メートル、住宅は約55億2,973万平方メートルで全体の約75.1％だったので、住宅の伸びよりも法人の伸びの方が活発なのが分かります。
ちなみに新耐震基準に適応した住宅の延床面積は全体の約70.5％で、木造建築物の割合は、約68.4％。
こちらも2年前の調査と比較すると全体の約69.3％、木造建築物の割合は、約67.5％でしたので、新耐震基準に適応する住宅が増えている傾向がわかります。
非住宅は約19億8,158万平方メートルで前年比約0.3％増。非木造の割合は約93.4％と非常に高く、使途は、工場・倉庫が約43.0％、事務所・店舗が約33.1％。
こちらも2年前の調査と比較すると、非住宅は約18億3,594万平方メートルで、非木造の割合は約93.1％、使途は、工場・倉庫が約42.9％、事務所・店舗が約32.8％となっていますので、こちらもより耐震性の優れた建物への建て替えが増えていることがわかります。
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