プレミアム既存住宅という言葉を知っていますが、現在はまだ仮称ですが国土交通省が目指す中古戸建て住宅の流通市場の活性化にはなくてはならない基本的な考え方です。
2016年3月に開催された生産性革命本部の第1回会合で「プレミアム既存住宅（仮称）」の登録制度を創設する意向を示しており、その住宅情報の提供制度について、検討段階に入っていますので、そろそろ本格始動するかもしれません。
昨年12月14日に、第1回「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会(「プレミアム既存住宅(仮称)」登録制度検討会)」が行われています。
そもそも日本の中古戸建住宅の評価が低く、市場が活性化されていないことが問題の根幹にあります。
実際に諸外国とどの程度違うのか？住宅取引における中古住宅の割合は、アメリカ90.3％、イギリス85.8％、フランス64.0％ですが、日本は14.7％しかありません。
これでも2006年の12.2％からは微増下状態ですが、国土交通省がめざすのは、23％（2015年まで）という目標値でした。
かなり現実との乖離がありますが、日本では「家を持つなら新築住宅」という固定概念が強く、中古住宅の価値が相対的に低いという現実があるので、なんとも言えない話です。
実際に戸建て住宅に住んでいるとわかることですが、築年数が経過し、メンテナンスやリフォームに力を入れても市場での販売価値を高めるのが難しい現実があります。
そこで、国土交通省が考えたのがプレミアム既存住宅登録制度。
- 内外装のリフォーム
- 第三者機関によるインスペクション（欠陥や劣化を診断する住宅検査）
- 瑕疵担保保険への加入
- リフォーム後画像のウェブサイトでの公開
などを基本とすることで、住宅の価値を見える化し、中古住宅のブランドを相対的に向上させることによる市場形成＆活性化プランです。
これがしっかり機能するようになれば、住宅購入者の中古住宅の固定概念が改善され、金融機関の担保状況なども改善し、より中古戸建住宅を購入したすい状態になることが想定されています。
実際にどうなるのかは、まだまだ実現されていないので不明瞭な部分もありますが、プレミアム既存住宅という制度を上手く活用して、販売者も購入者もメリットが得られるようになると良いですね。
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