国土交通省が行った2016年11月の新設住宅着工戸数をチェックすると、貸家の着工数は前年比15.3％増の3万8617戸で、13ヶ月連続で前年を上回っています。
しかも年率累計でみると、2016年1月から11月までに前年対比11.3％増の38万4069戸。まだまだ貸家の建築需要が停滞する様子は見えませんね。
ちなみに持ち家は2.9％増で、分譲住宅が3.8％増なので、賃貸物件だけが突出している状況がわかると思います。
そもそも消費者不在の市場で、賃貸物件だけが乱立し続けるとどうなるか。これ完全に需給バランスが乱れている状況に突入しますよね？
しかしなぜ、ここまで賃貸物件の建築数が増え続けているのか。その理由として考えられるものは3つあります。
- 税制面の問題
- 不動産会社のセールスが強い
- 収益性の高さ
特にここ数年は、税制制度の改定による相続税対策で、賃貸物件を建築する資産家が増えているように思います。確かに税制面のメリットがあり、収益性もあるなら、賃貸物件の建築を考える人が増えるのも当然かもしれません。
賃貸物件の着工数は、2012年から4年連続で増加していますので、多分2016年も増加し5年連続となるでしょうし、既に2017年も増加する見込みなので、この勢いはまだまだ続きそうです。
賃貸物件に住む方からすれば、良い物件に安く住める可能性が増えるというメリットがありますが、この問題はそれだけでは済まないでしょう。
ちなみに現時点の日本の空き家数は820万戸、そのうち貸家数は429万戸。つまり半数以上の貸家が既に空き家になっている。そしてこの傾向が続くということは、まだまだ状況がどんどん悪化するという意味です。
国土交通省は空き家対策などを考えている反面、市場がその状況に逆行している。この流れが行き着く先がバブルでなければ良いのですが、2017年は世界でも変革が起こると予想されています。日本にもその悪い余波が来なければよいのですが・・・。
大家さんには厳しく、賃貸物件に住む人には、有利な状況がもう少し続きそうですね。
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