2017年度の予算案が閣議決定され、住宅関連では国土交通省の推奨する新住宅セーフティネットに注目が集まっています。
新住宅セーフティネットでは、民間賃貸住宅や空き家を活用することで、
- 子育て世帯
- 高齢者世帯
- 障がい者世帯
など、住まいの確保に配慮する必要がある人の住宅取得が支援されます。
新住宅セーフティネットには、2つの種類があります。
要配慮者専用住宅(仮)・・・住宅確保要配慮者のみを対象にした住宅
住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅・・・一般の人も入居できる住宅
新住宅セーフティネットとして、助成金を多く用意しているのが、「要配慮者専用住宅(仮)」に対するもの。
- バリアフリー対策
- 耐震工事
- 間取りの変更
- 共同居住用住居への用途変更
これらの改修工事を行なう際に、工事費の3分の1の補助率で、1戸あたり最大100万円まで支援する助成制度の制定。
さらに、新住宅セーフティネットでは、家賃補助と家賃債務保証料の支援も行うことが盛り込まれています。
- 家賃補助に対しては、2分の1の補助率で最大4万円
- 家賃債務保証料に対しては、2分の1の補助率で最大6万円
他にも、長期優良住宅化リフォーム推進事業でも、子育て世帯の住宅取得支援のための要件見直しが行われています。
従来と比べると、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性、可変性、高齢者対策という項目の中のいずれかひとつを追加することが基本ですが、40才未満の場合には、それが除外されますし、ー次エネルギー消費量を20%以上削減できる場合には 1戸あたりの助成額が250万円まで増額されます。
他にもZEH、断熱、エコ賃貸などにも新たな支援策が盛り込まれるなど、住宅のエコ関連に対する助成金は増額が続く傾向がありますので、このあたりは意識しておきたいところですね。
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特許 第4000452号 「引っ張り雇いほぞ」
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