総務省が行った【平成30年住宅・土地統計調査 】の結果、空き家率が13.6％で過去最高になったのに、総住宅数は増加傾向にあることがわかりました。
空き家問題がずっと懸念されているにも関わらず、その傾向に歯止めがかかっていないことが、この統計データからも確認できます。
特に1都3件（東京、神奈川、千葉、埼玉）で住宅の増加傾向が続いており、全国の4割の増加がこの4県という状態になっていることも確認されました。
その反面、空き家数は846万戸で、平成25年に行った前回の調査時よりも26万戸（3.2％）の増加傾向で、過去最高の13.6％となっています。
空き家数の内訳を見ると
- 賃貸用の住宅：431万戸（2万戸増加）
- 売却用の住宅：29 万戸（1万戸減少）
- 二次的住宅（別荘等）：38万戸（3万戸減少）
- その他の住宅：347万戸（29万戸増加）
特に空き家が増えているのは甲信地方と四国地方で、
- 山梨県：21.3％
- 和歌山県：20.3％
- 長野県：19.5％
- 徳島県：19.4％
- 高知県：18.9％
- 鹿児島県：18.9％
前回調査と比較して空き家率の高い上位10地域では、山梨県と長野県が改善している以外は軒並み上昇しています。
山梨県や長野県は地方移住先としても人気なので、空き家率の改善が見られますが、逆に危ないのが和歌山県です。
別荘などの二次的住宅を除いた空き家率が最も高いのが和歌山県。
- 和歌山県：18.8％
- 徳島県：18.6％
- 鹿児島県：18.4％
- 高知県：18.3％，
- 愛媛県：17.5％
という結果ですので、和歌山県は状況が改善しないとこの先もどんどん空き家率が上昇してしまうでしょう。
逆に空き家率が低いのは、
- 埼玉県：10.2％
- 沖縄県：10.2％
- 東京都：10.6％
- 神奈川県：10.7％
- 愛知県：11.2％
という結果で、住宅が増加している地域では低い空き家率を維持していることがわかります。
空き家率を改善することは、犯罪予防や街の景観維持にも重要なことですので、さらなる対策が求められているということですよね。
こういった資料を元に、自治体レベルで取り組みを行っていかないと空き家率を改善することは難しいのかもしれませんね。
参考資料：平成30年住宅・土地統計調査
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