
民泊仲介サイトでも世界最王手のAirbnb(エアビーアンドビー)に対して、公正取引委員会が立ち入り検査を行っていたことが発覚。
今回の公正取引委員会の立ち入り検査の理由は、仲介サイト間の適正な競争を阻害する恐れがあるというもので、その実態を現在調査している段階のようです。
日本でも来年6月に民泊新法が施行されますので、それまでに業界全体の法規制を守る取り組みに注目が集まっていますが、それに逆行する形の立ち入り検査。
問題になったのは、代行業者がAirbnbに掲載を依頼した際に、ほかの仲介サイトに掲載しないことを求めたというもの。
Airbnbの日本法人は「公正取引委員会の調査に全面的に協力しています。自社サイトへの掲載条件としてほかのサイトと取引しないよう要求していることは一切ありません」というコメントを発表。
公正取引委員会の立ち入り検査が10月上旬なので、まだまだ実態の解明が進んでいないものの、石井国土交通大臣は、民泊新法への登録時には厳選に審査することをすでに示唆しています。
ちなみに民泊新法では、民泊仲介サイトを運営する事業者は、観光庁への登録が必要となっていますので、その際の審査業務で厳しい調査を行うことになる模様。
現時点で運営されている民泊の仲介サイトは、10社前後ですので、その全てが民泊新法で申請するとなると、その際に今回の事象がどう影響するのかも気になるところです。
もしかすると、日本からAirbnbが排除される可能性もゼロではありませんので、そのあたりも凄く気になるところですよね。
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