先日国税庁から2016年の路線価が発表されました。基本的には3月に発表された公示地価の動きと同様で、住宅地や商業地など全用途の全国平均が8年ぶりに上昇した流れで路線価も8年ぶりに全国平均が上昇する結果になりました。
地域別では首都圏や大阪府、愛知県などの大都市圏や中核都市を中心に14都道府県が改善したものの、33県が下落する結果になりました。ただ変動幅は上昇率・下落率ともに5％未満と非常に小幅にとどまっています。
上昇率の上位は東京都の2.9％、宮城県の2.5％、福島県の2.3％と続き、沖縄県でも1.7％、北海道でも0.8％と一部恩恵を受けている地域もありますが、下落地域には秋田県の3.9％、愛媛県の2.1％と続きますが、全体傾向は昨年同様に都市部の地価が上がり地方では下落が続くという流れは変わっていません。
最も路線価が高い場所は31年連続の銀座中央通り（東京都中央区銀座5丁目）で路線価は1㎡当たり3200万円で、前年より18.7％アップしていますので、その好調ぶりがよくわかるかと思います。
しかし上昇率ランキングには、大阪市北区角田町の御堂筋が昨年比22.1％増でランクイン（価格は1016万円）と最も上昇し、2位に銀座中央通り、3位は16.9％増の京都市下京区の四条通りとなっています。特に大阪市や京都市の中心部では分譲マンションの売れ行きも好調で今年の公示地価で大阪市中央区心斎橋や道頓堀で上昇率40％台を記録する地点が出たことも記憶にあたらしいと思います。
地下の上昇は土地や不動産に投資したお金が増えていることの結果なので、日本経済にとってはプラスの効果がありますが、相続税や贈与税の増加、これから新規に住宅購入を考えている人にとっては住宅購入金額の上昇に繋がるので一概に喜べない部分でもあります。
今回発表の路線価には熊本地震の影響も含まれていませんが、近年増えている外国人観光客の増加の影響が如実に現れているということは間違いないと思います。いずれにしても、毎年変わる路線価に一喜一憂しない方が良いのかもしれません。
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