先日、公益財団法人 マンション管理センターによって行われたアンケート結果が公開され、なんと96.2％ものマンションの管理組合が民泊禁止を決定したと話題になっています。
確かに違法民泊が増え法改正が行われたこともあり、これまで民泊で収益を上げていた人も活動しにくくなり、今後が不安視されていましたよね。
ただこの数字を見る際の注意点や、どのような理由でそこまで管理組合が民泊を拒否しているのかなど、私なりの見解を少し解説したいと思います。
まず今回の民泊アンケートの目的ですが、
「住宅宿泊事業法施行時点の管理組合の民泊対応状況を把握し、管理組合へ情報提供するとともに、今後のセンター事業の実施の参考にする。」というもの。
確かに民泊をどうするべきかは、マンションの管理組合としても他の入居者との兼ね合いを考えると、厳格に対処したいところですよね。
管理組合が考える民泊を全面禁止する理由は、
- 騒音・ゴミ廃棄など迷惑行為の懸念：66.3%
- 防犯・安全面の懸念：56.4%
- 不特定多数の立入りによるいざこざ：20.8%
その他、不安感や生活文化の違いなど・・・
民泊を許す時点で、オートロックの番号が流出してしまうなど、防犯面や安全面での懸念事項が多数あります。
実際に今回の調査に解答した管理組合でも、87.6%は民泊が行われていないと断言しているものの、8％ほどの管理組合は行われている可能性があると感じているそうです。
大阪市内の様子を見ていると、まだまだ多くのマンションの前でキャリーケースを持っていたり、マンションの前に集まっている外国人の人がいますので、ここまで徹底して排除できていないのでは？と感じています。
今回のアンケートに協力したのは105の管理組合しかありませんが、公益財団法人 マンション管理センターに登録しているのは8600以上の管理組合があります。
比較的意識が高い管理組合が解答していることが、ここまで数字が高くなった背景にあるのかもしれません。
そもそも公益財団法人 マンション管理センターに登録するには、1管理組合当たり年間5,140円（税込）の費用が必要なので、大きめの管理組合ばかりなのでしょう。
そう考えると、この96.2％という民泊禁止状況もなんとなく理解できます。
違法民泊は今後もどんどん排除されていきますが、日本政府は2020年に4000万人、2030年に6000万人という観光戦略を立てていますので、宿泊場所の確保も必須でしょう。
今後も違法民泊が無くならない背景には、インバウンド消費の拡大を目指した政策もあるのかもしれませんね。
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