現場レポート&ニュース

96.2%のマンションの管理組合が民泊禁止って本当?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

先日、公益財団法人 マンション管理センターによって行われたアンケート結果が公開され、なんと96.2%ものマンションの管理組合が民泊禁止を決定したと話題になっています。

確かに違法民泊が増え法改正が行われたこともあり、これまで民泊で収益を上げていた人も活動しにくくなり、今後が不安視されていましたよね。

ただこの数字を見る際の注意点や、どのような理由でそこまで管理組合が民泊を拒否しているのかなど、私なりの見解を少し解説したいと思います。


まず今回の民泊アンケートの目的ですが、

「住宅宿泊事業法施行時点の管理組合の民泊対応状況を把握し、管理組合へ情報提供するとともに、今後のセンター事業の実施の参考にする。」というもの。

確かに民泊をどうするべきかは、マンションの管理組合としても他の入居者との兼ね合いを考えると、厳格に対処したいところですよね。

管理組合が考える民泊を全面禁止する理由は、

  • 騒音・ゴミ廃棄など迷惑行為の懸念:66.3%
  • 防犯・安全面の懸念:56.4%
  • 不特定多数の立入りによるいざこざ:20.8%

その他、不安感や生活文化の違いなど・・・

民泊を許す時点で、オートロックの番号が流出してしまうなど、防犯面や安全面での懸念事項が多数あります。

実際に今回の調査に解答した管理組合でも、87.6%は民泊が行われていないと断言しているものの、8%ほどの管理組合は行われている可能性があると感じているそうです。

大阪市内の様子を見ていると、まだまだ多くのマンションの前でキャリーケースを持っていたり、マンションの前に集まっている外国人の人がいますので、ここまで徹底して排除できていないのでは?と感じています。

今回のアンケートに協力したのは105の管理組合しかありませんが、公益財団法人 マンション管理センターに登録しているのは8600以上の管理組合があります。

比較的意識が高い管理組合が解答していることが、ここまで数字が高くなった背景にあるのかもしれません。

そもそも公益財団法人 マンション管理センターに登録するには、1管理組合当たり年間5,140円(税込)の費用が必要なので、大きめの管理組合ばかりなのでしょう。

そう考えると、この96.2%という民泊禁止状況もなんとなく理解できます。

違法民泊は今後もどんどん排除されていきますが、日本政府は2020年に4000万人、2030年に6000万人という観光戦略を立てていますので、宿泊場所の確保も必須でしょう。

今後も違法民泊が無くならない背景には、インバウンド消費の拡大を目指した政策もあるのかもしれませんね。

参考:公益財団法人 マンション管理センター

***********発信者情報***********

一級建築士事務所 株式会社 賢
大阪府知事登録(ハ)第19927号

特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」
実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」


ラーメン門型フレームと言えば、株式会社 賢です。
皆様の安心のために、日々より良い商品を開発しています。

〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目11-13-1003

電話番号:06-6120-2080
Eメール:info@ken-network.co.jp
担当:西窪

***************************

関連記事

ピックアップ記事

  1. 野村総研が2030年の住宅市況に関する予測を発表しましたが、その際に対策として発表したのが、「...
  2. マンションポータルサイトのメジャーセブンが毎年行っているマンションを購入する意志がある人に対す...
  3. ついに大阪にも株式会社 百戦錬磨の民泊施設が登場することに。
  4. 既存住宅の活用、空き家の活用など中古住宅に対する様々なニーズや用途の洗い出しが国交省主導でどん...
  5. 今月になって2社ものシェアハウスを運営する会社の倒産や賃料の支払停止が起こっているのを知ってい...
  6. 首都圏不動産公正取引協議会がおとり広告を掲載していた42業者に対して、広告掲載の取りやめを要請...
  7. 東京都葛飾区で2018年4月に開演予定だった認可保育園が、建設業者の資金繰りの悪化で工事が中断...
  8. 先日、公益財団法人 マンション管理センターによって行われたアンケート結果が公開され、なんと96...
  9. 日銀によるマイナス金利が導入され、住宅ローンにも様々な影響が出てきました。
  10. 再建築不可という言葉をご存知でしょうか?その名の通り、再建築ができない物件のことになります。