大阪府住宅供給公社といえば、DIY賃貸住宅の「団地カスタマイズ」を発表したり、ニコイチのリノベーション物件でグッドデザイン賞を受賞するなど、様々な取り組みが注目されていますが、また新たな取り組みを発表。
今回は、NPO法人のチュラキューブと連携することで、孤⽴や孤食を防ぐ取組みとして団地の空き家をみんなが通える食堂にすることで、高齢者の生活⽀援を⾏うモデル事業を実施します。
モデル事業の場所に選ばれたのは、公社賃貸住宅の「OPH 杉本町（総戸数72戸）」の1部屋で、事業名が「杉本町みんなの食堂」という障がい者福祉施設を利用した取り組み。
公社賃貸住宅の2018年6月末時点の入居者で、65歳以上の単身世帯が約2,700世帯もあり、全世帯の14.7％を締めていること、さらに今後も高齢者の流入が増える傾向が続くことで、高齢単身者の割合の増加が続くと考えられています。
厚生労働省が行った平成29年の調査では、1週間の半分以上の食事を全て一⼈で食べている孤食の割合は15%で、平成23年の約10%から増加していることで今後もその傾向が変わらないことが予想されています。
実際に「杉本町みんなの食堂」が運営されるのは8月上旬頃からと言われていますが、杉本町みんなの食堂では、1食400円〜500円程度で手軽に食べることができ、地域活性化と大学との連携などの取り組みも行われるそうです。
あくまでもモデル事業なので、実際の運営が始まることで問題やトラブルに直面することも考えられますが、買い物難民の問題や孤独死などの予防にも役立つことが期待されていますので、今後の展開も気になるところ。
全国に先立って、様々なビジネスモデルに取り組んでいる大阪府住宅供給公社ですので、この新たな取り組みがどうなるのかも期待できますね。
参考：大阪府住宅供給公社
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