将来的な空き家問題が騒がれていますが、その傾向が強く出ていることを再認識させるような調査結果が出ています。
これは旭化成ホームズ（株）のくらしノベーション研究所が行った「実家の相続に関する意識調査」の結果からわかったことで、親世帯の54.7%は「今の家を誰が相続するか決まっていない」と回答しています。
さらに70代以上でも相続するのか決まってないという割合が51.0％を超えており、この傾向が続くことで、地方の空き家が減らない可能性が高いことが予想されます。
親世帯ではすでに実家の売却を考えている人も多く、全体で35.8％が実家の大体の値段を把握していますが、70代以上になるとその傾向が強まり、45.5％もの人が売却価格を知っていることもわかりました。
子供世帯もその実家の相続問題については認識しており、「実家について親や兄弟姉妹と話したい」と考えるのが63.2％と前向きなように思われるが、その実態は何を離せばよいのかがわからない（67.8％）と解決の糸口が見つからない様子も伺えます。
近くに住んでいたり同居していれば、比較的簡単に解決できる実家の相続問題ですが、住んでる地域が違うと簡単にその問題を解決できないことも、相続人が誰なのかが決まりにくい状況なのでしょう。
特に地方都市の古い戸建ては値段もつきにくく、築30年超えだと更地にして売った方が高い値段が付くような場合も多いので、相続したくないと子世帯が考えるのもなんとなくわかります。
2022年問題や2025年問題など、地方の空き家はどんどん売りにくい状態になっていきますが、両親が生きているうちは住み慣れた家で過ごさせてあげたいですし、急に売り出すというのも難しいでしょう。
そうなると一気に市場に中古戸建てが溢れ、値段を下げても売れないような状況になってしまいますので、本当に悩ましい問題ですよね。
100年住宅のように耐久年数が長い古民家のような家であれば、どのようにでもできますが、高度成長期に建てた家には耐久性も低く、再建築不可地域に建っている建物も多いので、解決しにくい問題だということは変わらないでしょう。
参考：旭化成ホームズ株式会社
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