現場レポート&ニュース

国交省 全国版空き家バンク構築を検討

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

国土交通省が全国の空き家情報を集約して空き家の活用法を円滑に行えるような仕組み作りを前向きに検討し始めました。先日行われた野村総合研究所の予想では、2033年に2170万戸もの空き家が発生する可能性が高いと指摘されていることもあり、早急な仕組み作りによる有効活用を促進する必要があります。

国交省が昨年行った調査では、現時点でも活用できる空き家が48万戸もあることがわかっていますが、その情報を共有する仕組みがないために充分な活用に向けた推進がなされていないと考えられています。

現時点で国交省が活用できる空き家の定義として考えているポイントは、耐震性・腐朽・破壊・最寄り駅から1キロ圏内という部分を基準に定義しているので、地方の状況を考えると、より多くの空き家が活用されていない可能性が高いわけです。

ここ最近急激に増えている空き家は、都市部在住者の実家等の相続によるもので、生活圏の違いにより、現状確認や賃貸、管理などが行き届かなくなることによる機会損失があるので、都市部の空家窓口と地方自治体との連携を強化する事も念頭に置かれています。

現状でも各自治体ごとに空き家バンクを運用していますが、共通のプラットフォームを使用していないこと、現状は各自治体だけが把握していることにより、既に集約されている空き家情報でさえも有効活用されていないわけです。

そこで今回国交省が進めようとしているのが、全国の空き家を集約した全国版空き家バンクの構築です。将来的には民間の不動産ポータルサイトとも連携を見据えるなど、より多くの人の目に触れることで、空き家の有効活用を推進する方向で検討が進められています。

もう一歩踏み込んだ展開として、今後は宅建業者にも空き家の開示を行うか否かという重大な判断を行う必要があります。固定資産税情報を元にすれば、空き家の所有者を簡単に探すことが出来ますが、現状ではまだまだそこまで踏み込んだ決定がされていません。

もし空き家情報が宅建業者に開示されることになると、宅建業者ならではの空き家の有効活用方法を見いだせるのではないか?更により多くのビジネスチャンスを手に入れることができるのではないかという事も期待されています。

空き家問題は、今後の既存住宅市場にも大きな影響を与えることになりますので、今後もその動向にはさらなる注意が必要だと思います。

********発信者情報********

一級建築士事務所 株式会社 賢 大阪府知事登録(ハ)第19927号
特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」 実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」
ラーメン門型フレームと言えば、株式会社 賢です。皆様の安心の為に、日々商品開発を行っています。

〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目11-13-1003
​電話番号:06-6120-2080
Eメール:info@ken-network.co.jp
担当:西窪

*********************

関連記事

ピックアップ記事

  1. 高性能遮熱材の採用でクールダウンすることが猛暑対策に役立つ
    近年の夏は気温35℃以上の猛暑日が当たり前となり、住宅の室内環境も過酷さを増しています。
  2. 近畿圏 住みたい街ランキング2019 【LIFULL HOME’S】
    不動産・住宅情報サイトのLIFULL HOME’Sが集計した、「2019年 近畿圏...
  3. 2016年度の税制改正大綱が決定し、住宅関連の目玉は何と言っても、「空き家に係る譲渡所得の特別...
  4. 長く快適に同居できる二世帯住宅を作る際のポイントや注意点は?
    親世帯と子世帯が一つ屋根の下で暮らす「二世帯住宅」は、家族の助け合いや相続対策として注目されて...
  5. 不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する株式会社タスが行った最新の調査で、賃貸住宅ス...
  6. 住宅リフォームにコメリのリフォームボーナス袋が役立つかも!
    ホームセンターのコメリなどを運営している株式会社コメリが夏のリフォームフェアを開催しており、最...
  7. Youtuber向けコミュニティ型アパートメント「ローレル」登場
    大阪府西成区にYoutuber向けとも言えるようなコミュニティ型アパートメント「ローレル」が登...
  8. マイホーム購入者の9割が感じたことと必要な改善ポイントは?
    マイホームを実際に購入した人が購入前と購入後にどう感じたのか? 購入前の理想と...
  9. ペットと自由に暮らせて帰らない日は家賃がかからない家が誕生!
    帰らない日は家賃がかからない家を誕生させた株式会社Unitoが新たなサービスを開始しました。
  10. 国土交通省が公表した、「平成29年度国土交通白書」でわかったことは、大都市圏に住む20代の若者...