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公示地価2016を発表。商業地No1は爆買いの心斎橋筋!

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国土交通省が2016年版の公示地価を発表しました。住宅地と商業地を合わせた全国平均が前年比で0.1%上昇、前年はマイナス0.3%でした。商業地の変動率全国1位に輝いたのが、大阪の心斎橋筋2丁目でなんと45%も上昇したのだとか。確かに爆買いの勢いと訪日客の多さで常に心斎橋筋は人混みが凄いので、わからない話ではないです。

ちなみに心斎橋筋2丁目の山野楽器本店前で1平方メートル当たり4,010万円(前年比プラス18.6%)となかなかの堅調ぶりです。

新規テナントもどんどん出店しているし、増改築もどんどん進んでいる。難波から心斎橋筋にかけては、昨年辺りからどんどんテナントが改修や入れ替わりを進めていてそれが3月の連休あたりからどんどん新規オープンしているので、この先もこの付近の需要の高さが続くことが想定されます。

商業地の上昇基調は続いており、オフィスや店舗需要が強い大都市の商業地の上昇が全体をけん引しています。訪日客の流入は2020年まで続くと考えられているので、この先も暫くは商業地が牽引する形で公示地価が上昇することが予想されます。

住宅地の変動率はなんと上位7位までを北海道が独占する結果になりました。1位はニセコ観光圏に所在する別荘地の倶知安町で前年比19.7%の上昇と大幅に地価が上がっています。ニセコ付近もまた大阪と同じように今後も外国人の流入が続き、別荘としての需要がどんどん高まっていくと予想されます。

今回の発表で面白かったのが、観光地の地価が上がり始めているということです。大分県の由布市や岐阜県の高山市などが堅調に推移しており、地方の観光地にピンポイントで地価高騰が起こっているのは、これまでと違う流れです。

これは地方でも訪日客を上手く取り組むことで不動暖需要を高めることが出き、地域の活性化に繋がる可能性があるという新たな市場の創出が見込まれる良い兆候だと思います。これからは地方だからではなく、地方でもやり方次第だということに変わっていくのかもしれません。

重要なのは、三大都市圏や主要都市を除く地域の約7割で下落しているというポイントです。都市部と地方との格差拡大が進んでおり、地方にもピンポイントで波及効果が見られても、過疎と高齢化に悩む地域では再生も容易ではないということ。

さらにマイナス金利の影響や不動産投資市場の資産総額で30兆円を目指すという国交省の成長戦略の影響がどこまで出てくるのか?ということにも注視していく必要があります。

********発信者情報********

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担当:西窪

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