国土交通省が、今後10年の住宅政策の指針として、新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定したことを発表しました。これにより今後の住宅政策の方向性が決まり、住生活基本計画に則った施策が実施・検討されることになります。
特に今回のポイントとしては、少子高齢化と人口減少という大きな課題に対し比較的前向きに向き合った方向性での決定がなされていますので、そのあたりのポイントについて紹介したいと思います。
住生活基本計画のポイント
１）若年子育て世代と高齢者の住生活に関する目標を初めて設定
２）マンションの建て替え件数を昭和50年からの累計で500件とする成果指標を設定
３）空き家数を400万戸に抑制する目標を初めて設定
４）既存住宅とリフォームの市場規模を20兆円市場に倍増させる目標を設定
あくまでも骨子の部分だけであり、この先は住宅セーフティーネット機能などの強化部分に関しては、社会資本整備審議会住宅宅地分科会にて小委員会を設置してより具体的な施策の策定検討を行うことで施策の実施につなげていく予定です。
１）に関しては、二世帯住宅を超えた三世代同居や近居を通じて、子供を産める環境や育てられる環境を整備することや、空き家を活用した住宅セーフティーネットの構築、高齢者やや認知症患者に対するソフト面が充実した高齢者向け住宅のガイドライン策定です。
２）、３）に関しては、既存住宅の質の向上や、購買意欲の洗い出しや資産価値の向上、海外のような長期的な資産としての住宅建築、既存住宅を空き家にするのではなくプレミアム中古住宅などにリフォームして流通促進を行うことで空き家の増加を抑制すること。
４）に関しては、木造住宅の供給促進や生産体制の整備（技術開発や若手の育成や確保）、IoT住宅など、住生活関連ビジネスの新規市場を創出するなどで住宅関連ビジネスの市場拡大。
このように様々な取り組みを通じて、新たに策定した住生活基本計画を実施することが今後の大きな課題になります。いずれにしてもZEHや民泊の方向性も決まってきましたので、住宅業界を取り巻く環境に変化が起こっていることは、間違いないと思います。
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