先日総務省が発表した、2017年版 家計調査報告での貯蓄額が衝撃的だという話が広がっています。
毎年行われている家計調査報告ですが、今年も保有貯蓄額が順調に伸びており、その金額に驚く人が続出しています。
そもそも家計調査報告とは、2人以上の世帯を対象に行っているものなので、独身世帯は含まれていませんので、単身者が気にすることはありませんが、非常に多くの預貯金があることがわかります。
まず、1世帯当たり貯蓄額は1820万円（前年比べ 0.8％増＆4年連続の増加）
ただこのうち、勤労者世帯では1299万円で、前年比べ10万円減、0.8％の減少となっていますので、引退世代の預貯金額が増えていることが鮮明になっています。
しかも67.7％の世帯が平均値よりも低く、貯蓄額の中央値は1064万円。
40歳未満の家庭では負債額が超過しており、40代で若干預貯金額が増え、その後大幅に増加していきます。
- 40代：貯蓄金額1065万円、負債額1047万円
- 50代：貯蓄金額1820万円、負債額5591万円
- 60代：貯蓄金額2312万円、負債額220万円
- 70代：貯蓄金額2446万円、負債額90万円
負債額の平均は507万円で，前年比1.6％の増加。負債保有世帯の中央値は1006万円。
負債額が多いのは、土地と住宅関連の負債額で、全体の9割を占めることもわかっており、住宅関連負債は、前年比6万円＆1.3％増となっています。
やはり住宅関連費用の支払いが終わるまでは、多くの家庭で債務超過状態に陥っていることがわかります。
そして高齢世帯（世帯主が60歳以上）だと、平均貯蓄額は2385万円。
前年比2.8％減で、有価証券が405万円（6%）減少したことの影響を受けていることも明確に。
毎年行われる家計調査報告ですが、日本では平均額にばかり注目が集まりますが、実際には3分の2の世帯が平均額以下だということも明確です。
さらに言えば、20代や30代と60代や70代の世帯を同じように捉えてしまう報道が多いこともやや問題です。
アメリカでは基本的に中央値を参考にしますし、自分の状況を客観的に判断するためには、年収別＆年齢別の指標で判断することが望ましいでしょう。
だから20代の単身者が、この数値だけを見てショックを受ける必要もありませんので、その点は誤解しないようにしてくださいね。
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