現場レポート&ニュース

不動産のおとり広告の撲滅を首都圏で強化。罰則規定も!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

街の不動産やさんや、インターネットなどに不動産情報をチェックした時に、明らかに安い値段で物件を掲載し、連絡してきた人に別の物件だけを紹介することで、集客を行なってる「おとり広告」。

ここ数年、何度も問題になり、社会的にも避難を浴びています。

そんなおとり広告に、首都圏不動産公正取引協議会が一歩踏み込んだ対応を行うことを決定。これにより、2017年1月から罰則が適応されることが決まりました。

この罰則が適応されるのは、首都圏不動産公正取引協議会に加盟している加盟店のみ。だから関西圏の皆さんにはあまり関係ない話かもしれません。

でも首都圏で起こっている問題と改善は、いずれ関西圏にも起こりますので、消費者とすれば、嬉しい変化への布石ということでしょう。

今回、首都圏不動産公正取引協議会が設けた罰則は、一定期間、不動産ポータルサイトへの広告掲載を停止するというもの。ただアットホーム、CHINTAI、ネクスト、マイナビ、リクルート住まいカンパニーのサイトだけです。

その前提条件が、不動産の表示に関する公正競争規約に違反し、厳重警告及び違約金課徴の措置を講じた不動産事業者であるというものです。

果たしてこの罰則が効果をもたらすのか?不動産ポータルサイトへの広告掲載を1ヶ月停止されることの影響は計り知れない物があると思いますので、実際の抑止力となり、しっかり運用されるのかが重要な問題です。

適正な広告で集客を行なってきた不動産会社にとっては、これでようやく同じフィールドで戦えるようになったというもの。

実際に2017年1月からの運用開始ですので、ちょうど不動産会社としては、かき入れ時に向けて罰則適応の対象になりたくないでしょう。そうならないように、おとり広告をやめる。経営判断として、非常に重要なことだと思います。

***********発信者情報***********

一級建築士事務所 株式会社 賢
大阪府知事登録(ハ)第19927号

特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」
実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」


ラーメン門型フレームと言えば、株式会社 賢です。
皆様の安心のために、日々より良い商品を開発しています。

〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目11-13-1003

電話番号:06-6120-2080
Eメール:info@ken-network.co.jp
担当:西窪

***************************

関連記事

ピックアップ記事

  1. 住宅リフォームは国の補助金制度を活用すれば負担が少なくなる
    近年、住宅リフォームに対する関心が高まっており、その背景には住環境の改善や省エネルギー対策の重...
  2. 不動産屋.co.jp (hudosanya.co.jp) といえば、ブロックチェーン対応不動産...
  3. 東京都といえば、持ち家率が低い都道府県として有名で、総務局統計局が行った「平成25年住宅・土地...
  4. 株式会社ファクトが運営する奨学サイトの「Bekkaku」で、学生向けの新たなサービスが発表され...
  5. 令和3年の路線価で大阪ミナミの下落率が全国トップに!
    ここ数年、インバウンド需要などでグングン成長していた近畿圏の路線価。
  6. UR都市機構が、日本最大級のファッションイベントの神戸コレクションとのコラボ企画を発表。
  7. ふるさと納税の返礼品に空き家管理サービスが増加中!
    ふるさと納税の返礼品に空き家管理サービスが増加しているのを知っていますか? 日...
  8. 観光庁が民泊の新たなルールとして、「仲介+管理」をセットにした事業スキームの構築を検討し始めま...
  9. 内閣府が行った「防災に関する世論調査」の結果から、住まいの耐震診断を51.5%もの家庭で実施し...
  10. サラリーマンが海外不動産投資をすることのメリットとデメリットは?
    サラリーマンの間でも、投資の選択肢として注目されているのが海外不動産投資です。