国土交通省が行った「平成30年度マンション総合調査結果」の結果、マンションへの永住意識が過去最高を記録したことがわかりました。
5年ぶりに行われた今回の調査では、1,688件の管理組合と3,211件の区分所有者からの回答を元にアンケート結果を作成。
マンションへの永住意識は過去最高の62.8%（前回比10.4%増）という急激な伸びを見せ、ここ数年で一気に永住意識が高まったことが確認されています。
ちなみに昭和55年に行われた時のマンションへの永住希望は21.7％しかなく、約40年で3倍にも拡大していることがわかります。
マンションへの永住意識の上昇と反するように住み替え予定の人も昭和55年の57.0％から17.1％まで下降し、マンションが終の棲家になる人が増えていることも確認できます。
マンションに対する永住意識の高まりに合わせて、マンションに住む世帯主の年齢も上昇し、70歳以上が世帯主の家庭が初めて20％を超えて22.2％（前回比3.3％増）にまで到達しました。
ちなみに昭和54年以前に建築されたマンションにおける70代以上の割合は47.2％と高く、高齢者ほど築古のマンションに住んでいることがわかります。
築年数が古くなればなるほど、賃貸住戸があるマンションが増える傾向も確認され、さらに空室率も高いことも確認されました。
やはり築年数が古くなるほど、新規入居者の獲得が難しく、若い世帯は新築や築浅物件を好む傾向があるのでしょう。
マンションへの永住意識が高まっても、古い物件に住み続けるということではなく、適度な築年数の物件を選んで人が移動しているのでしょう。
戸建住宅だと空き家問題は顕著にわかりますが、マンションになると多少の空室があってもわかりにくい傾向があります。
住宅供給公社のように大規模なリノベーションを行ったり、自分でリノベーションできるような仕組みを取り入れるなどして、築年数の古い物件にも入居者がつくようにする仕組み作りが求められていますね。
参照：国土交通省 「平成30年度マンション総合調査結果」
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