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日本の不動産投資市場を取り巻く環境の変化

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CBREが海外投資家による日本への不動産投資、国内投資家による海外への不動産投資に関する情報をまとめた「日本のインバウンド&アウトバウンド投資2018年」を発表しました。

この発表で日本の不動産投資市場の2018年の動向が確認できますので、チェックしておいて損はないでしょう。

海外投資家が日本に対して行った投資額は前年比61%減の48.8億USドルと急落しました。

インバウンド投資額が大幅に減少した理由は、大型取引の減少によるもので、特に2017年に急に増加していたこともあり、その反動による部分が多いような気がします。

大型の不動産投資は減少しているものの、海外投資家による地方への不動産投資は活況で、特に大阪府への投資額は前年比131%増になり、全体で見ても109%増を牽引しています。

まら地方都市への割合も前年の8%から41%に急上昇していますので、都心部の大型案件は一段落して、地方の手頃な物件への投資額が増加傾向に有ることがわかりました。

逆に日本から海外への不動産投資は昨年に引き続き減少傾向にあり、前年比29%減の19.3億USドルに。

投資先の地域を見ると北米への投資額(11.5億USドル)は全体の6割とかなりの割合を占めていますが、昨年比51%減と急ブレーキがかかってしまいました。

その代わりにアジア太平洋地域への投資額は5.3億USドルと半分ほどしかないものの2005年以降最大になっています。

日本からのアウトバウント不動産投資を牽引しているのは、不動産会社や商社で全体の53%と過半数以上を占めていますが、前年と比較するとその割合は20%も低下。

逆に多くの投資家を抱える事業会社やファンドの投資割合が急上昇していますので、このあたりも見逃せませんね。

いずれにしても都心部の大型開発は2020の東京オリンピックを目処に一旦落ち着くでしょうし、地方に残る投資対象の良い物件も海外資本に買われていく傾向はしばらく続きそうですね。

参照:GBRE「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本 2018年

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