現場レポート&ニュース

日本の不動産投資市場を取り巻く環境の変化

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

CBREが海外投資家による日本への不動産投資、国内投資家による海外への不動産投資に関する情報をまとめた「日本のインバウンド&アウトバウンド投資2018年」を発表しました。

この発表で日本の不動産投資市場の2018年の動向が確認できますので、チェックしておいて損はないでしょう。

海外投資家が日本に対して行った投資額は前年比61%減の48.8億USドルと急落しました。

インバウンド投資額が大幅に減少した理由は、大型取引の減少によるもので、特に2017年に急に増加していたこともあり、その反動による部分が多いような気がします。

大型の不動産投資は減少しているものの、海外投資家による地方への不動産投資は活況で、特に大阪府への投資額は前年比131%増になり、全体で見ても109%増を牽引しています。

まら地方都市への割合も前年の8%から41%に急上昇していますので、都心部の大型案件は一段落して、地方の手頃な物件への投資額が増加傾向に有ることがわかりました。

逆に日本から海外への不動産投資は昨年に引き続き減少傾向にあり、前年比29%減の19.3億USドルに。

投資先の地域を見ると北米への投資額(11.5億USドル)は全体の6割とかなりの割合を占めていますが、昨年比51%減と急ブレーキがかかってしまいました。

その代わりにアジア太平洋地域への投資額は5.3億USドルと半分ほどしかないものの2005年以降最大になっています。

日本からのアウトバウント不動産投資を牽引しているのは、不動産会社や商社で全体の53%と過半数以上を占めていますが、前年と比較するとその割合は20%も低下。

逆に多くの投資家を抱える事業会社やファンドの投資割合が急上昇していますので、このあたりも見逃せませんね。

いずれにしても都心部の大型開発は2020の東京オリンピックを目処に一旦落ち着くでしょうし、地方に残る投資対象の良い物件も海外資本に買われていく傾向はしばらく続きそうですね。

参照:GBRE「インバウンド投資・アウトバウンド投資 日本 2018年

***********発信者情報***********

一級建築士事務所 株式会社 賢
大阪府知事登録(ハ)第19927号

特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」
実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」


ラーメン門型フレームと言えば、株式会社 賢です。
皆様の安心のために、日々より良い商品を開発しています。

〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目11-13-1003

電話番号:06-6120-2080
Eメール:info@ken-network.co.jp
担当:西窪

***************************

関連記事

ピックアップ記事

  1. マンションの中庭シェアオフィスで在宅ワークの効率がアップする?
    コロナ禍ということもあり、2021年は在宅ワークメインだったという人も多いのではないでしょうか...
  2. 住宅の断熱効果をアップするリフォームのメリットとデメリットは?
    住宅の断熱性能を高めるリフォームは、住宅の快適性や省エネ性能を向上させるうえで非常に効果的な手...
  3. 平成13年から行われている住宅リフォーム推進協議会による「住宅リフォーム潜在需要者の意識と行動...
  4. 交換できるくんでこどもみらい住宅支援事業の補助金を活用できるかも
    住宅リフォームやマイホーム新築の際、国指定の住宅設備を設置することで最低5万円~最大100万円...
  5. UR賃貸の近居割で家賃が最大20%安くなり家族の支援が受けられる
    UR賃貸の近居割を使うことで、家賃が最大20%安くなり家族の支援が受けられるようになるのを知っ...
  6. 株式会社リクルート住まいカンパニーが、関東圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県)在住の...
  7. バーベキューミニログハウスで天気に関係なくキャンプができる!
    全天候型キャンプを提唱するのが、株式会社コンクレタスが提供する北欧製ミニログハウス。
  8. アキカツローンが空き家問題の解決に一役買うかもしれません。
    空き家活用株式会社が空き家問題の解決に役立つかもしれない新たな手段として、アキカツローンを開始...
  9. 和歌山県に不動産投資をするメリットとデメリットは何があるのか?
    都心部の不動産物件価格が上昇していることもあり、地方にどんどんその範囲が広がっています。
  10. 分譲マンションの大規模修繕工事もセカンドオピニオンがおすすめ!
    分譲マンションでも12〜15年に一度、大規模修繕工事を行わないと不具合が発生したり、資産価値が...