法務省が行った相続登記未了土地調査の結果が公開されましたが、それによると50年以上も未登記の土地がかなり多いことがわかりました。
未登記の土地とは、土地の所有者が死亡した後に長期間にわたり相続による所有権の移転の登記等（相続登記）が行われていない土地のこと。
その結果、所有者の所在の把握が困難になり、所有者不明土地問題が顕在化して注目を集めています。
今回の調査では、大都市、中小都市、中山間地域などの地域バランスも考慮し、全国10ヶ所の地区（調査対象数約10万筆）で相続登記が未了となっている可能性がある土地を精査。
その結果、最後に所有権の登記がされてから50年以上経過しているものがどれだけ多いのかがわかりました。
- 大都市地域：6.6%
- 中小都市・中山間地域：26.6%
大都市圏でも6％以上も未登記の可能性がある土地があるというのは、非常におどろきです。
相続でももらえる土地ならば貰おうというのではなく、相続税の関係などもあり、相続されていない土地も多いのかもしれません。
大都市圏でも宅地の状況をみてみると、
- 90年以上：17件
- 70年〜90年未満：55件
- 50年〜70年未満：878件
- 50年未満：16607件
という状況ですので、90年以上も登記変更がされていない土地もあり、把握することが難しいという状況が垣間見えます。
中⼩都市・中⼭間地域の宅地の状況をみてみると、
- 90年以上：540件
- 70年〜90年未満：465件
- 50年〜70年未満：852件
- 50年未満：15731件
本当に多くの土地が登記変更されていないことがわかります。
そしてこの傾向が今後も続いていきますので、本格的な対策を行っていくことが求められます。
登記変更が行われないことで、公共事業に伴う用地取得等に支障が出ることも。
所有者不明土地問題が顕在化していることもあり、法務省ではこの問題の解決に向けての対策の検討を行うそうです。
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