現場レポート&ニュース

ベトナム人の流入増加で部屋探しのガイドブックも発刊!

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

ここ数年のインバウンド需要の高まりの中で、急激に伸びてきているのがベトナム人です。

ベトナム人を雇用する企業や、ベトナム人の語学留学者数が急増し、日管協では『ネパール語・ベトナム語対応部屋探しのガイドブックVOL・2』まで発売される状態に。

実際に日本国内のベトナム人の推移状況や、日本での就職状況などを簡単に紹介したいと思います。

日本に留学している留学生の数は、全体で20万人ほどですが、なんとベトナム人は38,000人もおり、全体の2割弱も占めています。

実は3年前のベトナム人の留学者数は4,000人ほどだったので、僅か3年で倍々ゲームの様な急激な増え方をしています。

そして日本で働いているベトナム人労働者は、2016年段階で17万2018人。

これも2012年の2万7000人という状況から考えると激増しているという事がわかると思います。

なぜベトナム人が急激に増えたのか?

その理由のひとつがベトナムでの日本留学ブーム、しかもベトナムの小学校では日本語が第一外国語になっているということもあり、日本ブームが起こっています。

留学生の数に関して言えば、日本語学校在学生も留学生数にカウントし始めたという特殊需要もあります。

これは政治的な側面ですが、2020年までに留学生数を30万人にするという目標のためのある意味の水増し。

しかし、順調にベトナム人の流入が増えていることは間違いありません。

ベトナム人の特徴としては、勤勉で器用。さらに日本をリスペクトしている部分が多いということでで、企業側の採用も盛んに行われているのだとか。

実際に日本のベトナム人向け求人を掲載する「Link-Line」というベトナムのサイトには、1万6000人が登録しており、求人を掲載すると1ヶ月で80名ほどの応募があるそうです。

そして全国展開している飲食店の中には、調理の殆どをベトナム人で行っているところもあるのだとか・・・。

だからこそ、『ネパール語・ベトナム語対応部屋探しのガイドブックVOL・2』というベトナム人が日本で部屋探しをする際に必要な手続き・契約の流れ・不動産用語など役立つ情報が網羅された本が発刊されるわけです。

全て指差し確認で会話ができるので、英語や日本語が堪能ではないベトナム人でも、しっかりと部屋探しから入居までの手続きを行うことができますね。

***********発信者情報***********

一級建築士事務所 株式会社 賢
大阪府知事登録(ハ)第19927号

特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」
実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」


ラーメン門型フレームと言えば、株式会社 賢です。
皆様の安心のために、日々より良い商品を開発しています。

〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目11-13-1003

電話番号:06-6120-2080
Eメール:info@ken-network.co.jp
担当:西窪

***************************

関連記事

ピックアップ記事

  1. 管理不全空き家とは?その現状と問題点について
    管理不全空き家とは、適切に管理されていない空き家のことを指します。
  2. 先日、リクルートホールディングスが発表した2017年の住まいのトレンドキーワードが「リビ充家族...
  3. 住宅ローン金利は変動金利と固定金利のどっちがおすすめなのか?
    住宅ローンを組む際、多くの人が迷うのが「変動金利」と「固定金利」のどちらを選ぶべきかという点で...
  4. KEN NETWORK ラーメンフレーム 木造 門型
    KEN NETWORKの代表的な商品の一つが、「木造門型ラーメンフレーム」です。
  5. 長野県飯綱町に賃貸住宅を建設すると1200万円まで補助金の対象に!
    長野県飯綱町に賃貸住宅を建設すると1200万円まで補助金の対象になるのを知っていますか?...
  6. こどもいちばんで小学校や中学校の学区から不動産物件を探せる!
    こどもいちばんという不動産ポータルサイトを知っていますか? 株式会社データイン...
  7. これまでの住宅に求められていた家族を守る基本性能に新たに追加されたのが、天災や近隣諸国の脅威か...
  8. 移動式木造住宅が能登半島地震などへの被災地支援に役立つ!
    日本ムービングハウス協会が作成している移動式木造住宅(ムービングハウス)が能登半島地震などへの...
  9. ドローンとAIで3Dデータを自動作成ができ工事現場の進捗管理に役立つ!
    株式会社日立ソリューションズがイスラエルの企業が持つDatuBIMという仕組みを国内初提供する...
  10. 国土交通省が2016年版の公示地価を発表しました。