2016年3月に閣議決定された新住生活基本計画での目標である「住宅の確保に特に配慮を要するもの」に対して住宅提供を支援するために空き家や民間の賃貸住宅などを活用する新たな取組みですが、その骨子をまとめるための検討が始まりました。
今回の住生活基本計画では、従来よりもセーフティーネットの対象になる人の幅を広げる方向で進んでいます。従来であれば、生活保護受給者がメインでしたが、ひとり親・多子世帯などの子育て世代を含むだけではなく、若者世帯にもその対象範囲を広げる方向で検討が始まっています。
所得に対する住宅費の負担が重くなっている現代において、新規で住宅を建てる若者層や子育て世帯での消費が活発化していないことが日本経済の減ってんにも良い影響を与えていないことがその背景にあると考えられています。特にその点は経済財務諮問会議や産業競争力会議の中でもしばしば発言されていることで若者世帯への拡大の流れを作っています。
今後の日本経済の発展のためにもまずは、住宅確保要配慮者が入りやすい要件を満たす民間住宅を持つ会社などを地方公共団体に登録する仕組みを構築して、その後家賃上限や入居者負担額を設定することで低所得世帯でも入居しやすいようにします。
住宅セーフティーネットに登録した大家さんや所有者には、登録住宅の改修費の一部を負担したり、税制面や金融面での支援を行うことで両者にとってメリットのある仕組みを構築することを目指しています。
現在全戸kの市区町村の3割にしか設定されていない居住支援協議会をより多くの自治体に設立することで、住宅確保要配慮者の民間住宅への円滑な入居促進を目指していくことを骨子にしています。
この流れを見てもわかるように、公共事業として新たな公的住宅を作るのではなく、既存の民間住宅をうまく活用することで国庫からの支出を最小限に抑えつつ、既存の空き家の解消を同時に目指すことになるので、しっかりとした機能する仕組みを現段階で構築することが非常に大切なことになります。
今後は7月を目処に中間報告を行うとのことですが、それまでの検討事項や各省庁間、市区町村間の取り組みでより良い仕組みの構築に努めて貰いたいものです。
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