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熊本地震における被災者への住宅の供給と現状とは?

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4月16日に発生した熊本地震、震度7が2回だけではなく震度5弱以上が15回以上も起こり、現時点でわかっているだけでも非常に大きな傷跡を残している状況ですが、一連の住宅に関する情報を少し簡単にまとめておきたいと思います。

消防庁が4月22日に発表した数字ですが、全壊が1495棟、半壊が1381棟、一部破損が2445棟となっていますが、別途熊本県が4月21日に発表した数字ですと被害未確定分を含め住宅被害が熊本県だけでも9990件ほどでており、特に益城町だけでも5400件もの被害が発生していることがわかっています。

益城町は今回の熊本地震を含め、前震で震度7、本震でも震度7と2回も震度7に見舞われた最もダメージの大きな地区です。1度目の地震(4月14日)時点では住宅の倒壊は2棟だけで、倒壊したものは納屋や倉庫、空き家だったためにそこまで甚大な被害もない状況でしたがやはり2度の震度7が与えたダメージは甚大で、特に地盤の悪かった寺迫地区では、地盤変状の影響で最近建てられた集合住宅にも甚大な被害が出たようです。

益城町の被災建築物の応急危険度判定が行われ、1518件中828件が立ち入り禁止、要注意が401件、使用可能が僅か289件という非常に厳しい状況でした。熊本市の立ち入り禁止が91件、要注意が105件使用可能が23件という数字と比べてもその甚大さがわかると思います。

現時点で応急的に公営住宅の提供が予定されており、熊本県が70戸程度、熊本市が250戸程度を提供する予定で進んでいます。また国交省と熊本県町村会の話し合いでは、用地確保ができれば、1ヶ月で2900戸を建設できる見通しがあるなど、徐々に復興に向けての話し合いも進み始めています。

また民間でもエイブルが県内のエイブル9店での契約時に現住居での生活が困難な被災者を対象に新たに賃貸住宅の契約をする場合の仲介手数料を一定期間無料とする方針を発表したり、福岡県宅建協会が運営サイトの不動産情報ネットふれんの中に新たなサイトを構築し、敷金・礼金・仲介手数料なし物件情報を提供することを発表しています。

官民挙げての熊本地震からの復興、阪神淡路大震災・東日本大震災の教訓がいかされ、スムーズに進むことを願うだけです。ただコミュニティの力が強く働いている地域だと思いますので、そういった部分への更なる配慮を期待したいところです。

********発信者情報********

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担当:西窪

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