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京都の民泊の実情とは?許可取得は1割未満という現状

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京都市には、民泊施設がおよそ2700ほどあることがわかっていますが、その中で旅館業法の許可を取得しているのは、なんと7%しかおらず93%もの民泊施設が無許可で運営していることがわかりました。

しかも2700施設の内の半数以上が所在地の特定ができなかったことがわかっています。つまり隠れた民泊がいたるところに存在しているということで、京都市と京都府警が連携して今後の民泊対策を行っていくことを発表しました。

また民泊施設として利用されているのは、3分の2が集合住宅であることも今回の調査で分かりました。Airbnb等の民泊サービスに掲載されている2702施設の中で、戸建てが935件、集合住宅が1677件、その他90件という内訳になっています。

まだまだ民泊施設に対する理解が進んでいないこと、集合住宅が多く戸建てと違い希薄な近隣居住者との関係が今後の民泊にも影響を与えることが考えられます。特に集合住宅の場合は、外国人旅行者との共有スペースでの混在や旅行者と生活者の生活時間の違いなどによるトラブルが起こることが考えられますので、この辺りをどうするのかというのが重要なポイントになってきます。

そういったこともふまえ、ネクストがLifull Stayという旅館業法に則って営業許可を取得済の適法な民泊施設のみを掲載する新たな民泊予約サービスを6月から開始するなど正規民泊業者との様々な差が生まれることが予想されます。

本来であれば正規登録が必要な民泊も、Airbnbのような民間サービスが先行する形で広がってきた経緯があるためになかなか法整備もサービスの整備も追いついていないところがありますが、今年1年でどこまで管理ができる様になるのか?というのが非常に大事なポイントです。

2020年の東京オリンピックに向けて更なる民泊の盛り上がりも予想されますし、関空を主体として多くの訪日外国人が増えている現状を考えると、更なる民泊施設の増加も予想されますので、大きなトラブルに発展しないように今後の展開をしっかり考えて進めてもらいたいものです。

********発信者情報********

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