現場レポート&ニュース

京都の民泊の実情とは?許可取得は1割未満という現状

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

京都市には、民泊施設がおよそ2700ほどあることがわかっていますが、その中で旅館業法の許可を取得しているのは、なんと7%しかおらず93%もの民泊施設が無許可で運営していることがわかりました。

しかも2700施設の内の半数以上が所在地の特定ができなかったことがわかっています。つまり隠れた民泊がいたるところに存在しているということで、京都市と京都府警が連携して今後の民泊対策を行っていくことを発表しました。

また民泊施設として利用されているのは、3分の2が集合住宅であることも今回の調査で分かりました。Airbnb等の民泊サービスに掲載されている2702施設の中で、戸建てが935件、集合住宅が1677件、その他90件という内訳になっています。

まだまだ民泊施設に対する理解が進んでいないこと、集合住宅が多く戸建てと違い希薄な近隣居住者との関係が今後の民泊にも影響を与えることが考えられます。特に集合住宅の場合は、外国人旅行者との共有スペースでの混在や旅行者と生活者の生活時間の違いなどによるトラブルが起こることが考えられますので、この辺りをどうするのかというのが重要なポイントになってきます。

そういったこともふまえ、ネクストがLifull Stayという旅館業法に則って営業許可を取得済の適法な民泊施設のみを掲載する新たな民泊予約サービスを6月から開始するなど正規民泊業者との様々な差が生まれることが予想されます。

本来であれば正規登録が必要な民泊も、Airbnbのような民間サービスが先行する形で広がってきた経緯があるためになかなか法整備もサービスの整備も追いついていないところがありますが、今年1年でどこまで管理ができる様になるのか?というのが非常に大事なポイントです。

2020年の東京オリンピックに向けて更なる民泊の盛り上がりも予想されますし、関空を主体として多くの訪日外国人が増えている現状を考えると、更なる民泊施設の増加も予想されますので、大きなトラブルに発展しないように今後の展開をしっかり考えて進めてもらいたいものです。

********発信者情報********

一級建築士事務所 株式会社 賢 大阪府知事登録(ハ)第19927号
特許 第4000452号       「引っ張り雇いほぞ」 実用新案 登録2003-271641 「木造門型ラーメン」
ラーメン門型フレームと言えば、株式会社 賢です。皆様の安心の為に、日々商品開発を行っています。

〒542-0083 大阪市中央区東心斎橋1丁目11-13-1003
​電話番号:06-6120-2080
Eメール:info@ken-network.co.jp
担当:西窪

*********************

関連記事

ピックアップ記事

  1. 野村総研が2030年の住宅市況に関する予測を発表しましたが、その際に対策として発表したのが、「...
  2. 国土交通省が6月末に行われた国土交通相の諮問機関・国土審議会でまとめた、空き家バンクの一元化に...
  3. 少し前にも話題になった50年以上未登記の土地問題ですが、今後その傾向がさらに高まり、どんどん所...
  4. 高級ブランドが各国に進出する際の一つの指標となる総合不動産サービス大手のJLLが2016年の最...
  5. 全宅連と全宅保証が行った「住まい方の意識トレンド調査」で、若い世代ほど二地域居住に興味があるこ...
  6. 街の不動産やさんや、インターネットなどに不動産情報をチェックした時に、明らかに安い値段で物件を...
  7. 大阪府住宅供給公社が単身高齢者の入居者に対して、無料の「ふれあい訪問」サービスの提供開始。
  8. 国土交通省が主体となって進めている長期優良住宅化リフォーム推進事業の通年タイプの申請が先日より...
  9. ZEH住宅を建築することで、どの程度のランニングコストが変わるのかを資産してみました。
  10. ここ最近、ネット通販の拡大で宅配ドライバーの不足や、再配達問題など様々なことが起因し、宅配ボッ...